北神圭朗議員と偽情報・認知戦

私からは、国民投票における偽情報対策と表現の自由との関係について申し述べたいと思います。 そのために、諸外国における外国勢力による介入への対応事例を示し、その背後にある考え方を浮き彫りにし、最後に、国民投票広報協議会が偽情報に対して、あえてファクトチェックという言葉は使いませんが、事実を示す行為について論じたいと思います。

二点目にお聞きしたいのは、偽・誤情報。

これは全部三つとも国家が関与しているということで、要するに、我が国はやはり表現の自由についての優等生なのか、それともこういう偽情報に対する危機感が薄いのか、これは両方の先生にお聞きしたいというふうに思います。

先生の資料の十四ページ、十五ページに、外国からの偽・誤情報、これに対しては割と、ほかのところの論調と違って、政府と連携すべきだし、国家安全保障戦略に基づいて対処すべきだと。

偽情報の蔓延については、これは正確な情報に基づく民意形成をゆがめ、選挙を始め民主主義の健全な運用に支障を来します。 先週の本審査会で、私はＥＵのデジタルサービス法にこうした外国の介入の文脈で触れましたが、柴山委員も御指摘されたとおり、国内外問わず、偽情報の拡散防止にも使います。

憂慮するのは、政党活動までが規制されると、逆に、いいかげんな偽情報等が蔓延し、悪貨が良貨を駆逐することにより、国民投票の公平公正性が損なわれることです。 その手段としては、偽情報の拡散はもとより、選挙関係者に対するサイバー攻撃、特定候補を支援する大量のアカウント作成、ＳＮＳ事業者へのハッキングを通じたアルゴリズムの変更等が挙げられております。

北朝鮮でさえ八千人ぐらいでそういうサイバー攻撃部隊があって、その中に偽情報、プロパガンダの部署がある。

最後の質問になりますが、先ほども質問を、岡田先生かな、されていたと思いますが、私も大変、外国、はっきり言うとロシアとか中国、こういった国がほかの国のインターネットとかを通じて偽情報をばらまいて、いろいろな対日工作、世論工作みたいなことをしている、これは大変な危機感を持っています。 ですから、例えば、普通の衆議院選挙もそうですけれども、憲法改正の国民投票なんか、こういったときに、そういった偽情報というものはどんどん出てくる、えらいことになると私は思っていますし、ましてや、国論分裂みたいなことを我が国でされる。

この点、マサチューセッツ工科大学の研究チームが二〇〇六年から二〇一七年にツイッターで広がった約十二万六千件のニュースを調べたところ、いわゆる誤った情報、誤情報は正しい情報に比べて、リツイートされる可能性が七〇％高い、十回リツイートされるのが二十倍速かったとの結果が出ています。 こういう誤情報の方が事実より新奇性が強く、面白いと分析されています。

以前も御報告しましたが、ドイツの連邦選挙管理委員会が、選挙過程全般に関係する偽情報を特定し、ファクトチェックサイトを通じて公表しています。 この選挙管理委員会は、例えば二〇二一年の総選挙では、コロナの陰性証明を提出しないと投票できないとか、郵便投票は安全ではなく簡単に操作することができるなどの偽情報に対して、ファクトチェックを自ら行っています。

今日は、偽情報対策あるいは問題について、青柳さんと河西さんから大変いい話を聞かせていただきました。 それで、これは玉木先生に怒られますけれども、私も前から何度も同じ話をずっとしてきたんですが、昨年十一月に、現行の国民投票法は十七年前に公表されていて、その後のインターネットにおける偽情報の氾濫については全く想定していないと指摘しております。

次に、国民投票法については、私から、国民投票法第十四条に規定される国民投票広報協議会の事務に偽情報対策を追加するとともに、規程案等にも関連内容を盛り込むことによって官民両輪で偽情報対策に臨める手当てをすること、また、国民投票広報協議会の事務局体制を充実させた上で、政府や民間団体と連携してファクトチェックを行える仕組みを構築することを提案しました。 私は、以前より、諸外国ではこの偽情報対策に政府が取り組んでいることを指摘しました。

私がこれまで何度も訴えてきたＳＮＳ等を利用した偽情報の流布や選挙介入も、この後に盛んになっていくので、国民投票法には当然想定されていません。 同様に、同法十四条に規定される国民投票広報協議会の事務にも、偽情報対策は明確には含まれていません。

私からは、欧州派遣で得た知識も踏まえ、議員の任期延長と偽情報対策の二点に絞って発言します。 次に、国民投票における偽情報対策についてです。

むしろ憂慮するのは、政治活動までが制限されますと、逆に偽情報がどんどん蔓延をし、悪貨が良貨を駆逐するおそれが生じることです。 他方で、諸外国ではこの偽情報対策に政府そのものが取り組んでいることを、ドイツで内務省の連邦選挙管理委員会が選挙過程全般に関してファクトチェックの権限を持っている例を挙げながら指摘をしました。

これは、階幹事がおっしゃったようなフェイクニュースとかアテンションエコノミーとかマイクロターゲットだけじゃなく、やはり我が国の選挙、国民投票だけじゃなくあらゆる選挙について、外国からのよからぬ意図を持った偽情報の問題に備える必要があるというふうに思います。 これを言うと、北神もとうとう陰謀論者になったと皆さん思われるかもしれませんが、いわゆるサイバー攻撃の最たるものが偽情報によって国民を分断するというのは、ロシアが一番得意なんですけれども、世界的な常識になっていますし、今まで日本語の壁によってある程度守られてきましたけれども、これも、玉木委員が大好きなチャットＧＰＴの翻訳機能もかなり飛躍的に向上して、これがなかなか正確な日本語になるということで、私は非常にこの問題について、もちろんこれは国…

サイバー攻撃でロシアが得意とする認知戦というものがあります。 手法としては、外国政府の公式メディアによる宣伝、偽情報を取り上げるサイトの立ち上げ、ネット上の不特定多数による言説の書き込み、インフルエンサーによる宣伝行為等があります。

それだけでなく、今回のウクライナ戦争でも、ロシアはサイバー攻撃で偽情報を流すことにより世論操作を行っています。

あと、それに関連して、量をたくさん出すというのは、実は私も前回、国民投票広報協議会にもっと予算をつけて、一応、国民の代表である政党の関係者が構成しているこの機関でどんどん情報を発信すべきだという話もしたんですが、それが一つと、もう一つは、事後的に、そういう偽情報、余りにも事実に、事実というのは例えば数字がおかしいとか、こういう客観的なものですね、表現の自由があるので微妙なんですけれども、そういったことに対して事後的に事実確認をするような… 例えば、フランスの大統領選で、クロスチェックという、これはたしかインターネットのサイトでもあったんですが、インターネットでの偽情報について、事実はこうですよということを示した、そういった取組があったというふうに聞いていますが、こういったことについてはお考えはどうでしょうか。

要は、インターネットがだんだん影響力を増してきて、様々な偽情報というものが氾濫をしていく、そういう中で、むしろ、自主規制とか、そしてある程度の良識を持って、あるいは公平性、公正性の感覚を持って規制ができる主流の皆さんのような報道機関というものが、禁止するんじゃなくて、より情報をたくさん出した方が、言論の市場がより有効に機能する、こういう理解でよろしいんでしょうか。

米国大統領選もそうですが、現在のウクライナ戦争でも、ロシアがサイバー攻撃により偽情報を流し、画像なども修整しています。 その上で、権威ある機関が、あるいは信用ある機関が偽情報を公表し、これを説明しなければならないのでしょう。