片山大介議員と偽情報・認知戦

加えて、フェイクニュース対策も重要です。 したがって、フェイクニュースの対策としては、国民投票広報協議会を通じた正確な情報発信、情報リテラシーの教育の推進が中心になるかと思います。

あと、同じく工藤先生にお伺いしたいんですが、海外からの介入ということについても聞きたいんですが、偽情報の場合は、国内の国内発の偽情報もあれば、海外からの国内に対する介入という意味での偽情報もあるわけでして、これが同じような形でやはりそれに対しては対処していくべきなのか。 そうすると、やっぱり対応は偽情報でも国内、国外で変えていった方がいいと思うのか、そこら辺どのようにお考えでしょうか。

次に、先生のこの資料を見たら、これ先生の場合、偽情報と誤情報を区別されていらっしゃる。 偽情報というのは、やっぱり意図して誤解や誤認させるために発信したもの。

ただ、この国民投票の場合は、先ほど先生御自身がおっしゃられたように、仮にその偽情報等の影響を受けて有権者が投票したことが事後的に明らかになったとしても投票結果は覆ることができないという、多大な影響を及ぼすということがある。

それは、偏見や差別的な情報の出力を始め、偽情報の流布、さらには武器や兵器開発のＡＩ利用など安全保障面にまで及びます。

それが、その今言った児ポルノ法になる、名誉毀損罪になる、それからあと、去年成立した情報流通プラットフォーム対処法なんかも対象になるかもしれない。