高井崇志議員と偽情報・認知戦

昨今問題になっているＳＮＳの偽・誤情報対策や二馬力選挙の対策、公営掲示板ポスターや選挙ビラの証紙貼り、選挙人名簿書き写しなどの厳し過ぎる公職選挙法の改正、高過ぎる供託金の引下げなど、議論すべき課題は山積しています。

情報流通プラットフォーム対処法、これは四月一日から施行されたので、まだ事業者側に対応が整っていないので、実際に私が要求した削除要求とかも、半年後ぐらいからはもうちょっと改善するという説明も受けました。 一定のことは納得したんですが、なおまだ納得できないのは、虚偽情報は一切削除できないんです、海外でも一切そういう法令はありませんということで、これが権利侵害になると、権利侵害とは誹謗中傷であったり名誉毀損であったり著作権侵害、これに該当すると法律上も削除できるしＳＮＳ事業者も削除する規定になっているというんですが、私は虚偽情報もやはり権利侵害していると思うんですよ。

しかし、ＳＮＳ事業者は虚偽情報は削除できないと言うんですね。

確かにいろいろな申請が来るから全部をさばけないし一律にできないかもしれないけれども、誤情報や偽情報は一切削除できないんだみたいな、そういう紋切り型の基準じゃなくて、個別の状況を見て、本当にその人が困っていて命まで失いかねない、そういう状況なのであれば対応していただきたいと私は思います。

それはＳＮＳの誹謗中傷あるいは虚偽情報の問題です。 情報流通プラットフォーム対処法というのがこの四月から施行されていますけれども、やはりまだ不十分。