小森卓郎議員と偽情報・認知戦

この有識者検討会が発足した当初、これは昨年十一月でございますけれども、このときの検討事項の中には、こうした緊急事態の対応というのは含まれていなかったわけでありますけれども、今年になりまして、能登半島地震関連の偽情報などへの対応、そしてまた事業者の体制強化状況などについてヒアリングをされているというふうに承っております。 平時でもこうした被害の防止は大変重要でありますけれども、緊急時になりますと、人々の不安な心理につけ込むやからが現れるところでございますので、こうしたインターネット上の偽情報などへの対策につきましては、答弁ありましたけれども、制度面も含めて総合的に取り組んで、これまでの次元を超えた対策を取っていただくように期待をしているところでございます。

総務省においては、この地震の前から、デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方に関する検討会というのを開催されまして、その中でも、こうした巧妙な偽情報、誤情報による社会的な影響が深刻化しているという認識に立っておられますけれども、インターネット上の偽情報、誤情報への対策を講じることは急務だと思いますが、今後どのような対応を取られていくのか、伺います。

事業者の方が原子力発電所の情報を発信するのは当然なんですけれども、それだけでは足りずに、行政が出している発信を見て国民の皆さんがダブルチェックをするということもあるわけでございますので、こうした根拠なく不安をあおる偽情報が広がっていかないように、規制庁には、より前に出て、積極的に正しい情報発信をしていただくことを期待しているところであります。 そしてまた、インターネットやＳＮＳの普及によりまして、短い時間に大量の数の人々がこうした偽情報に触れる環境ができ上がっております。

というのは、今回の偽情報もその例でありますけれども、大きな災害の後、動揺している人々の心理につけ込んで流言飛語が飛び交うということは、歴史的にも見られるところでございます。 能登半島の地震においては、幸い極端な反応はなかったんですけれども、偽情報が出回ってしまうと、思いがけない結果が生じてしまうことがあり得ます。

かなり悪質な偽情報が出回っているところでありまして、憤りを感じているところであります。 いずれも、このようなデマ、偽情報でございます。

その一方で、発災当時、志賀原発に関しまして、様々な偽情報がＳＮＳなどで出回っております。 どのような偽情報が出回ったか、例を紹介してください。