藤井比早之の答弁

インターネット上では、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっております。引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。また、関係事業者や団体と連携した幅広い世代のリテラシー向上に関する取組や偽・誤情報等への対策技術の開発等の総合的な対策を進めます。一層複雑化、巧妙化する詐欺等への電気通信サービスの不正利用を防止するため、国際電話等を悪用した特殊詐欺対策の強化など、必要な対策に取り組みます。深刻化するサイバー攻撃の脅威に対しては、情報分析を強化しつつ、ＡＩも積極的に活用してサイバーセキュリティーに関する人材育成や研究開発等を推進し、政府機関や重要インフラ事業者等の対処能力の向上を図るとともに、データの安全性、信頼性の確保に取り組みます。地方団体においても、ＡＩ性能の高度化への対応や、サ…