芳賀道也議員と偽情報・認知戦

さらに、今質問したテレビ番組の違法アップロードの問題を防ぐためにも、いわゆる情報流通プラットフォーム対処法が昨年制定されました。 この法律は今年四月に施行になりましたが、情報流通プラットフォーム対処法第二十条に基づく大規模特定電気通信役務提供者、この指定は、四月から法律が生きていますから、既になされているのでしょうか。

悪意に満ちた偽情報の発信者にアクセス数に応じた報酬が支払われるような仕組みは、これ極めて問題だと考えます。 総務省として、取材に裏付けられた正確な情報を届けるニュースや災害情報の発信を応援していくためにも、こうした偽の情報、フェイクニュースなどの発信には報酬や広告費が支払われない仕組みを民間事業者とともにつくっていくことが必要なのではないかと考えますが、大臣の御見解はいかがでしょうか。

また、今後、誤情報なども新たな件数も明らかになってきますので、こうしたことも踏まえて、証明書の交付などでは、マイナンバーでは今止めているというようなこともあるわけですから、今後明らかになってきた情報で必要なことがあれば、そうした一旦立ち止まるというようなことも是非科学的に検討して判断をしていただきたいと思います。