松川るい議員と偽情報・認知戦

そういう意味で非常に重要になってくるわけですけれども、今、これ、いわゆるサイバー攻撃というのが必ず戦争が起こる前には起きて、その前には影響工作があるという、こういう影響工作、サイバー攻撃、ＤＤｏＳ攻撃、インフラが落ちてケーブルが遮断されてといったことがあって、そして戦闘に至るという、こういう過程がよく、ウクライナにおいてもほかの場合でも見られるわけですね。 その影響工作対処は国家情報局ということでありますから、言ってみれば、手段として活動する部隊と、その意図を察知したり指令をするところが分かれていると思うんですね。

やっぱり外国からの影響工作はあるんですね。

ちょっとその質問をその後にいたしますが、まず、外国による、今、ＳＮＳ上のフェイクニュースなど、つまり認知戦ですけれども、我が国に対して行われた事例というのがあるのか、これ挙げてもらえますでしょうか。 こういう影響工作に対してどのような対処を行っているのか、教えてください。

今日は認知戦と影響工作について取り上げたいと思っております。

最後に、近年、海外発信と思われる偽情報により、世論形成や政策決定をゆがめ、我が国を不利に、あるいは海外の特定国を有利にする動きが見られます。 米英豪などの諸外国も法的対策を行っていますが、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化として、日本国内で影響工作を行う個人、法人の登録義務化を含め、どのように対処していくお考えでしょうか。