偽情報 対策の国会答弁と質疑

また、公共の安全を脅かし得る偽情報の拡散を含む対日有害活動、経済安全保障、サイバー空間上の脅威、国内外におけるテロ関連動向に関する情報の収集、分析等に努め、政府の施策に積極的に貢献します。

インターネット上では、偽・誤情報や、誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっております。 引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。

インターネット上では、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報が流通、拡散し、深刻な課題となっています。 引き続き、情報流通プラットフォーム対処法の着実な運用を通じて、事業者による削除対応の迅速化や運用状況の透明化を図ります。

認知戦の脅威は、ＡＩがすさまじい勢いで進化する今日、日々大きくなっていると我々は感じております。

本年六月十六日、参議院外交防衛委員会で参政党の松田学議員が先住民問題を取り上げておりますが、それはすなわち、事実に基づかない物語によって我が国の信用と主権を内側から揺さぶろうとする外国からの影響工作についてであります。 認知戦は、放置すれば事実に反する物語が作られ、効果的に反論されなければ、国際会議やメディアを通じて反論されていない主張として拡散し、やがて第三国においては歴史的事実として誤って定着してしまうと言われております。

広報協議会が偽情報、誤情報を判断するということについてどのようにお考えでしょうか。

続きまして、偽情報、誤情報の判断主体についてお伺いをいたします。 候補者や政党に関する偽情報や事実をゆがめた情報が選挙の公正を害する可能性は否定できません。

近年、民主主義の根幹を成す選挙において、ＳＮＳを中心としたインターネット上で誹謗中傷のほか偽・誤情報が流れるなどの問題が生じ、選挙の公正を阻害しているとの指摘があることから、表現の自由にも配慮しつつ、インターネット上に流通する情報による選挙への悪影響を防ぐ必要があります。

外国による影響工作を含む外国情報活動への対処は、国家情報会議の調査審議事項となっております。

これまでにも、余りにも事実と異なる報道がなされたり、ＳＮＳ上における偽情報の発信、拡散等があった場合には、必要に応じて、正確な事実関係を指摘したり、ＳＮＳ事業者や関係省庁等と連携するなど、適切に対応してきたところであります。

委員御指摘の海外由来の偽情報、選挙干渉への対策に関しては、選挙運動に関する各党協議会においても議論が行われてきたところでございます。 本法案における選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するための措置の対象について個別の情報を例示することは必ずしも適切ではないと考えているところでございますが、一般論としては、柴田委員御指摘の海外からの偽情報が措置の対象から排除されるものではないと考えてございます。

今回の改正案において、この大規模プラットフォーム事業者は、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、そのサービスの特性に応じ、必要な措置を講ずる義務を負うとされていますが、そこで確認ですけれども、海外からの偽情報についても選挙の公正を害するおそれのある情報に含まれ、大規模プラットフォーム事業者として措置を講ずべき対象となるのかお聞きをしたいのと、また、今後の選挙運動に関する各党協議会の議論では、海外由来の偽情報…

また、余りにも事実と異なる報道がなされたり、ＳＮＳ上における偽情報の発信、拡散等があれば、必要に応じて、正確な事実関係を指摘したり、ＳＮＳ事業者や関係省庁等と連携して対応することとしております。

候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散や、候補者への悪質な誹謗中傷が発生するなどしておりまして、総務省として重大な課題である、このように認識しております。

総務省自身も強く感じられていると思うんですけれども、今、近年ですね、このネット上の誹謗中傷や、あるいは虚偽情報などによるこの選挙の悪影響というものが今現実にあり、そのためにこうした各党協議で法改正も行われているわけですが、こうしたこの選挙をめぐるネットの問題の悪影響に関して、政府としてどういう所感になるのか、答弁をお願いいたします。

そして、仮に、十五歳未満で年頃の方がいらっしゃった場合に、十五歳というターゲット年齢を見据えた上での例えば誹謗中傷、妨害行為、又は、最近は海外からの影響工作等もかなり顕在化してきているということでありますので、年齢制限を設けることはそうしたリスクを増大する懸念があるのではないかということは専門家からも指摘があるところでございます。

今回の法律案では、リポスト、シェア行為をどのように位置付けているのか、公職選挙法の規定や情報流通プラットフォーム対処法の悪影響の軽減義務の適用関係がどのようになっているのか、お伺いをいたします。

ＳＮＳ等による誹謗中傷、また生成ＡＩ等による偽・誤情報、また選挙を利用した収益を図る行為等によって、民主主義の根幹たる選挙の公平、公正性が著しく危ぶまれている現状がございます。

最近の選挙に関するＳＮＳ等の利用に関しましては、偽・誤情報の拡散により、選挙結果への重大な影響が生じていること等が指摘をされています。 その後、昨年には参議院選挙、今年に入りまして衆議院選挙が行われましたが、選挙期間中に発信されるＳＮＳ上の投稿の中には、なお選挙に関する偽・誤情報や候補者等への悪質な誹謗中傷等が見受けられました。

また、各学校の取組を支援するため、例えば、児童生徒に対し、フェイクニュースや偽情報、誤情報などによる被害からの危険を回避し、情報の真偽を確かめることの大切さを考えさせる動画教材を提供をしたり、教職員を対象としたオンライン研修会を開催したりしているところでございます。

このリスクは、現代の安全保障における認知戦において更に最悪の形で顕在化すると思います。

この原則を踏まえ、透明性の確保を軸に据えた上で、広報協議会にプレバンキング、すなわち予測される偽情報への事前の備えの機能を持たせること、そして民間のファクトチェック機関に独立性を担保した公的支援を行うこと、この具体的イメージを本審査会で作り上げることを提案してきました。

中国が積極的にナラティブや認知戦を使いながら日本にしかけてきている、こういうようなこともありますから、非常にこれからは、こういったいわゆるデータの管理、通信網、サイバー攻撃に対する体制、そういったようなものを、副首都という観点であったとしても常に忘れちゃいけないものだというふうに私は思っております。

とにかく、中国という国は、恐らくこれから国際社会に向かってそういうような作戦、認知戦を展開していくことが、それは間違いないと思いますので、日本政府としてもやっぱり油断せずにして、それ慎重に、しかも力強く対処していただきたいだろうと思います。

まあこれに関して日本政府がコメントをするかどうかは別として、恐らく今後、中国政府が、やっぱり同じような手口でですよ、第三国を巻き込んで、いわゆる日本は軍国主義ですよというような認知戦を大々的に展開していくことになるだろうと思います。

皆様にお配りしているレジュメの、レジュメじゃなくて参考資料の二枚目、それ共同通信の記事ですけれども、その共同通信の記事のタイトルもやっぱり、中国とモンゴル、軍国主義批判、日本念頭、外相会談というふうになっていますけれども、じゃ、その背景からすれば、いや、今、中国政府、いわゆる新型軍国主義というレッテル貼りによる日本批判を強めて、国際社会に向けて、日本が軍国主義だよというふうな対日認知戦を展開している最中でございます。 じゃ、もしですよ、さっき申し上げました、中国とモンゴルのこの共同コミュニケのいわゆる軍国主義批判、それが事実であれば、いや、私からすれば、それはモンゴル政府は中国政府の対日の認知戦に加担したことになると思います。