伊勢崎賢治議員の質問と、政府の答弁

このリスクは、現代の安全保障における認知戦において更に最悪の形で顕在化すると思います。特に懸念されるのが、敵対勢力、どことは申しません、敵対勢力が標的国内、我が国の分断をあおる偽旗作戦ですね。例えば、生成ＡＩやディープフェイクを用いて、日本在住の特定グループが国旗を汚損する偽動画がＳＮＳで拡散されたとします。デマによる混乱は、このような法案の、今議論している法案の有無にかかわらず起き得ます、はい、起き得ます。でも、こういう法案はこの混乱を劇的に悪化させると僕は思います。こういう仕組みです。まず、国旗損壊を犯罪と定めることで、暴走する大衆に我々は国家の犯罪者を、国家の犯罪者を成敗しているのだというリンチへの強力な法的若しくは道徳的な免罪符を与えてしまう。次に、これが非親告罪であるため、偽動画であっても警察は捜査に動かざるを得ないですね。