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小西洋之議員の質問と、政府の答弁
2026年7月10日 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号。「偽情報・認知戦と影響工作への対策」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
総務省自身も強く感じられていると思うんですけれども、今、近年ですね、このネット上の誹謗中傷や、あるいは虚偽情報などによるこの選挙の悪影響というものが今現実にあり、そのためにこうした各党協議で法改正も行われているわけですが、こうしたこの選挙をめぐるネットの問題の悪影響に関して、政府としてどういう所感になるのか、答弁をお願いいたします。
答弁
総務省自治行政局選挙部長 長谷川孝
候補者や有権者によるインターネットを利用した情報発信、収集が活発化する中で、選挙に関する偽・誤情報の流通、拡散や、候補者への悪質な誹謗中傷が発生するなどしておりまして、総務省として重大な課題である、このように認識しております。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
小西洋之議員の「偽情報・認知戦と影響工作への対策」のほかの質問
- 2026年7月22日 憲法審査会
その法律の中では、ネット上の偽・誤情報ですね、そのAIの利用も含めて、それに対する法的な措置を複数盛り込んであります。
Kurage 政策の流れトラッカー|サイバーセキュリティ・偽情報対策
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