食料安全保障の国会答弁と質疑

中東情勢の緊迫、激甚化する自然災害、ＡＩをはじめとする技術革新の急速な進展など、我が国がかつてない変化とリスクの時代に直面する中、エネルギー・資源安全保障、食料安全保障、健康医療安全保障、サイバーセキュリティー、防災、海洋、宇宙など、あらゆる分野で危機管理投資を進めます。

飲食料品の消費税率について現段階で結論が出ている状況ではないですけれども、高市内閣は、危機管理投資として食料安全保障をしっかりと打ち出しております。

成長のよい種苗や飼料効率の高い飼料の生産は既存の養殖業の振興にもつながるものとして期待をしているところでありまして、日本らしい新たな技術で、陸上養殖を含む我が国の養殖業全体の発展、そして食料安全保障の確保につなげてまいりたいと考えております。

サトウキビを国内で安定的に生産して適正な価格で供給することは、まさに食料安全保障につながりますので、御対応をお願いいたしまして、時間になりましたので質問を終わります。

成長投資、戦略十七分野の一つであります陸上養殖は、海洋環境変化の影響を受けずに安定生産が可能でありますし、食料安全保障の観点からも重要だと思います。

四 重要品種育成事業計画の認定に当たっては、我が国の食料安全保障及び経済安全保障の確保の観点から、申請者及び事業の実施内容について様々な角度から丁寧に確認を行う等、厳格な審査に努めること。

しかし、一方で、基本法の制定から四半世紀が過ぎまして、ロシアのウクライナ侵攻、それから気候変動など、国際情勢の変化によります食料安全保障上のリスクがこれまで以上に高まってまいりました。

また、委員言われました肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものもあることから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価することは難しいというふうに考えています。

今回の基本法の改正案におきまして、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の確保の観点も含めまして食料安全保障を位置付けますとともに、基本的施策として、食料の円滑な入手の確保に向けまして食料の寄附が円滑に行われるための環境整備などを位置付けているところであります。

化学肥料につきましては、その原料の多くを海外に依存しておりまして、食料安全保障を強化し、国際価格の影響を受けづらい構造に転換していくためには、堆肥や下水汚泥資源等の国内資源の利用拡大を図ることが重要だと考えております。

その変動要因といたしましては、国内で自給可能な米、野菜、魚介類の消費が減少してきたこと、そして一方の方で、輸入依存度の高い飼料を多く使用します畜産物の食料消費量の増加など、消費面での変化が食料自給率の低下要因というふうになっております。 こうした食料消費の傾向がしばらくは継続することが想定される中で食料自給率が確実に上がると言い切ることは困難ですが、いずれにいたしましても、食料安全保障の確保の観点からは、麦、大豆、加工原料用野菜等の輸入依存度の高い品目の国産転換といった食料自給率の向上にも資する取組を更に推進することが重要であるというふうに考えております。

その上で、我が国の食料需給を考えますと、油糧種子や配合飼料原料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目がありますけれども、輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の約三倍が必要という試算もありまして、食料の安定供給の観点から輸入の果たす役割というのは非常に大きいものと考えております。 また、基本法制定当時と今日の違いというのを考えますと、過去にはいつでも必要な量の食料というのを安価に輸入できたわけでございますけれども、今日的な情勢ではそうではなくなってきているということから、食料安全保障の観点から安定的な輸入というのを行うということも重要になってきていると。

現行基本法では、総量として必要な食料が確保できれば食料の安全保障は確保できるという考えでございますけれども、近年、食料品アクセス問題等が顕在化をしておりまして、国民一人一人が健康な食生活を確保するために必要な入手をするということが重要になっていることから、食料安全保障というＦＡＯの定義も参考に定義を行って基本理念を見直したところでございます。 国内の農業生産の増大を図るということを基本として、これと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることで食料安定供給の確保に努めてまいりたいと考えています。

その上で、先ほど大臣の方から御答弁あったように、今回というのはＦＡＯの定義も参考にして食料安全保障の定義をさせていただいたというわけですけれども、ここで明らかにＦＡＯの四要素で足りないものというのは、全ての国民が栄養ある食料をいつでも入手できるというところが足りないということでございましたので、定義の中で、良質な食料、これが合理的な価格で安定的に供給されるとともに、かつ、国民一人一人がこれが入手をできる状態ということで修正をさせていただ…

委員おっしゃるように、まず、需要がないものについても安定的に輸入をするという趣旨ではございませんので、将来の食料安全保障を考えていく観点としては、できるだけ国内農業生産を増大していくと。 ただ、そこでは賄えない部分がありますので、その部分については安定的な輸入の措置も現下の情勢では図っていかなければならないということでございますので、その趣旨についてはしっかりと説明をしていきたいというふうに考えています。

その上で、現在の我が国の食料需給を見ますと、油糧種子あるいは配合飼料のトウモロコシなど、大半を輸入に依存している品目があります。 輸入品を全て国産で代替するためには国内の農地面積の三倍が必要というふうな試算があります。

食料安全保障の強化に向けまして、過度に輸入に依存している麦、大豆等の国内生産の拡大を一層進める観点から、畑地化、そして水田の汎用化と同様に重要な施策というふうに、畑地化は汎用化と同様のやはり重要な施策というふうに考えております。 それで大量にタイの方から米を輸入し、最終的にはそれが余剰米となってしまって様々なやはり混乱が生じたというようなことがありますので、そういう事態にも備えながら、米、そして麦、大豆、水田、畑作も含めてこれからの供給困難態勢に対処しなければいけないというふうに思っております。

今後とも、食料安全保障の強化を始めとした農林水産行政の課題に対応するために、当初予算はもとより、補正予算も含めまして、あらゆる機会を捉えて必要な予算の確保に努めてまいります。

他方で、食料自給率については、委員からも御指摘が今ありましたが、海外依存の高い小麦、大豆の国内生産拡大等の増加要因と、自給率の高い米の消費の減少等の減少要因の双方が作用することとなっており、個別の要因の評価がまず難しいということと、また、肥料などの生産資材の安定供給の状況が反映されないといったものであるということから、食料安全保障の確保のための施策の効果を食料自給率という単独の目標で評価をするということは難しいというふうに考えております… このため、基本法改正法案の第十七条においては、食料自給率やその他の食料安全保障の確保に関する事項の目標というのを定めることとしているものであります。

まず、委員御指摘のとおり、食料安全保障を考えた際にも、輸出促進というのは大変重要な要素であるというふうに考えております。

こうした情勢の変化も踏まえまして、国連食糧農業機関、ＦＡＯの定義、食料安全保障のですね、定義も参考にして、今回の基本法の改正案においては、基本理念の柱として、国民一人一人の食料の入手の観点の、確保のですね、観点も含めて食料安全保障を位置付けるということとさせていただきました。

不測時における食料安全保障の確保につきましては、第十四回の基本法検証部会におきまして具体的な議論が行われまして、その結果を踏まえた中間取りまとめにおきましても、法制度の方向性をかなり詳細に規定をしております。 また、その後、中間取りまとめを踏まえて、具体的な制度の在り方を検討する、不測時における食料安全保障の検討会におきまして、生産現場に精通した農業者団体の有識者に委員として御参画をいただいたところでございます。

気候変動によります食料生産の不安定化、そして世界的な人口増加等に伴う食料争奪の激化、そして国際情勢の不安定化など、我が国の食料安全保障上のリスクが高まる中、平時から食料安全保障を確立することは重要と考えております。

不測時の食料安全保障につきましては、平成二十四年九月に農林水産省が定めました緊急事態食料安全保障指針というのがありまして、法令に基づくものではなく、また、農林水産省の定めた指針でありまして、政府全体の取組の根拠にはなり得ない等の課題があります。

世界の食料需給が不安定化している中で、主食用米の国内需要は減少しており、我が国の食料安全保障の強化のためには、小麦や大豆など輸入依存度の高い品目の生産を拡大し、国内の農業生産の増大を図っていくことが重要です。 農林水産省といたしましては、いずれの産地も後押しをすることとし、引き続き生産現場へ丁寧な説明を行い、これらの支援を通じ、水田だけではなく畑も含めて生産基盤である農地を有効活用し、食料安全保障の強化を図っていく考えです。

第一に、食料安全保障の抜本的な強化についてであります。 食料安全保障について食料の安定供給に加えて国民一人一人の食料の入手の観点を含むものとして定義し、その確保を基本理念に位置付けます。