舞立昇治議員と食料安全保障

しかしながら、現在の農林水産政策の延長線上では、つまり、例えば主食用米並みの収入と同水準にするだけの飼料用米などへの助成とか、掛かり増し経費を補填するだけの中山間直払いとか、環境保全支払とか、そして農業や漁業で収入が下がり続けた場合に下げ止めの措置がないセーフティーネット対策とかでは、なかなか生産者が輸入依存度の高い品目に大きく転換したり、安心して生産活動を続けるための必要かつ十分な環境とはなかなか言えないんじゃないかと思います。 そこで、有機農業かつ輸入依存度の高い戦略作物の栽培等を条件とした上で、公営の農業公社なりＪＡなり、農業大学校なり農業高校なり、やる気のある農家、法人等に無償で農地を提供、作業委託し、環境支払等の十分な交付金の下、安心して営農いただくということを考えております。

次に、やはり今回の新型コロナ問題で世界は一変しまして、日本でもデジタル化の遅れや東京を始めとする巨大都市の過密リスクなどが改めて浮き彫りになり、ＤＸの加速や地方分散型社会への転換を早急に行う必要がございますが、同時に、農林水産の分野でも、食料安全保障や食料自給率に対する国民の関心は今まで以上に高まっていると思っております。 昨年三月頃、中国を始めとするタマネギ等の原料の輸入がストップしたのは記憶に新しいと思いますが、そのときは短期間で解消して難を逃れましたが、今後、致死率の高い新たな感染症がパンデミックになった場合や、異常気象、そして大きな紛争などで食料の輸入が長期間止まったり大幅に減少したらどうなるのか。

農業は国民の命をつなぐ産業であるだけに、農業生産額に対する国の農業予算の割合が国際的には低い状況、そして、これ以上農地、農家を減らせば食料安全保障上問題があること、そして、現在の食生活の実態に即して必要な品目の自給率、自給力を高めていくことなどを国民に対して丁寧に説明すれば、私は、農業予算が増えることにつきましては必ずや理解していただけるものと信じております。

世界の人口が七十億人を超え、百億人に向けて増え続けることが予想される中で、いかに自分の国の食料は自分の国で賄うようにするかは国政の最重要課題の一つであり、もっと食料安全保障の観点を前面に出し国民理解を深めるとともに、地産地消、地消地産への取組に協力を求めながら、私としては自給率、自給力の向上に真正面から取り組んでいく必要があると考えております。