許斐亮太郎議員と食料安全保障

本基金は令和九年度末で終了とされていますが、令和十二年度までの基本計画の増産目標を達成するとともに、我が国の食料安全保障にとって重要な砂糖の安定的な供給を確保する観点から、令和十年度以降も継続していただけないでしょうかという要望です。

家畜伝染病の感染リスクが高まる中、食料安全保障に寄与する産業獣医師の仕事について学生の理解が深まるよう、魅力の発信を充実させるとともに、処遇の改善、特に手取りを増やす政策も大事だと思いますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。

一方、お米の下落に伴う生産者の収入の減少に関しては、いわゆる直接支払いの戸別補償、我が党では食料安全保障基礎支払いと言っていますが、これを導入することによって、生産者の手取りとモチベーションをしっかりと保っていく、そして、それが必要な水田の維持につながっていく、そのような未来への方針を示すことが私は必要だと考えています。

食料安全保障については、食料・農業・農村基本法の第二条において、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態をいうと書いてあります。 まさに主食である米の食料安全保障が既に崩壊に向かっている、私はそのように思います。

更に安定して経営できれば、今後、地域どころか日本の食料安全保障を支える産業に陸上養殖はなり得ると私は思います。

そして何よりも、アジアでの感染を止められるのであれば食料安全保障にも寄与できると思いますので、早い開発を期待しています。