近藤和也議員と食料安全保障

このような状況において、「農政の憲法」とされる食料・農業・農村基本法が果たすべき役割は極めて大きく、食料安全保障の確保、環境と調和のとれた食料システムの確立、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興等の喫緊の課題への機動的かつ効果的な対処が求められる。 記 一 食料安全保障の確保に関しては、国民一人一人が安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえて施策を遂行すること。

研究力が弱っていく中で、本当に食料自給率を上げる、食料安全保障をつくり上げることができるんでしょうか。

今日は、食料安全保障、水産業の観点から、安全保障、農林水産予算そのものの議論をし、最後は、政治と金、公職選挙法について話を進めていきたいと思います。 ここ数年は特に、食料安全保障を平時と有事に分けた対応も必要だという議論が盛んになってきています。

そして、その中で、生産者の立場だけではなくて、食料安全保障という観点や農村という観点も入れようということで今の法律ができた。

今日は、能登から日本海、そして世界、世界の中からの地方という観点で、食料安全保障、そして安全保障そのものの議論をしていきたいと思います。

エネルギーで大体十七兆円輸入しています。 そして、食料では七兆円、そして医療品に関しては、コロナがなくても約三兆円輸入をしているという状況で、エネルギーの安全保障、そして食料の安全保障、そしてさらには、医療の安全保障という観点で政策を進めていただきたいと思います。