渡辺創議員と食料安全保障

農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。 また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。

今回の法案の附則では、政府は、この法律の施行後四年をめどとして、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障の確保に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するため各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものというふうにあります。

食料安全保障の観点を強く打ち出した食料・農業・農村基本法改正案と併せて検討が進められ、今国会に提出されました。 私たちは、この法案が想定する、食料確保に向けた政府の体制整備や食料安全保障上の諸課題と向き合う必要性について、政府と認識を異にする立場ではありません。

次に、具体的な質問に移ってまいりますが、金子委員の質問とちょっと問題意識はかぶるんですけれども、今回の改正は、その内容を全体的に俯瞰してみると、食料安全保障の観点を強く打ち出すという必要性から、農地法制の見直しに関しても、農地の転用規制などについて国の関与を強化しようとするものだというふうに感じられます。

農林水産省は、今回の食料・農業・農村基本法の改正に当たっても、食料安全保障の根幹は人と農地の確保との姿勢を示しておられます。

日本の農業を守り、食料安全保障の向上に資するために我々が費やした努力は水泡に帰したため、政府案に反対の立場を取らざるを得ません。 経済的に優位な立場であれば輸入による食料確保はたやすいとの意識が背景にあったことを、私たちは率直に反省すべきと考えます。

食料安全保障の観点からも、主要な農産物の種子については、公が責任を持って国内で生産し、供給する必要があると考えています。

特に、海外からの飼料の価格高騰が続いている近年というのは、その推進を図る上ではいいタイミングではないかと思いますし、当然、食料安全保障にも資すると思います。

是非、国内農業の可能性を広げるという意味でも推進すべきだというふうに思っていますが、今回の改正案の中で、食料安全保障の確保の方策という位置づけには、やはりちょっと強い違和感というか、無理があるような気がしています。 衆議院に来る前に県会議員を十一年しておりましたけれども、その頃、輸入促進というのを地方でも大分、国の声かけを聞いて取り組んできましたが、農産品の輸出促進というのは、安倍政権下において成長戦略の一環、生産者、ここで見れば、もうかる農業というか、農家の所得向上という観点から出てきたという意識が強くあります。

具体的な内容に入っていきたいと思うんですが、食料安全保障の確保という観点での海外輸出促進についてちょっとお伺いをしたいと思います。 今回の基本法改正の中で、私は、個人的には一番違和感があるのは、食料安全保障の確保という文脈の中で、農林水産物の海外輸出の促進というのが位置づけられていることであります。

一方、現状を見詰めると、ロシアとウクライナの紛争、さらには、円安や物価高、国内での食料安全保障を重要視する流れなど、こういうことを考慮すれば、二から、後半の方から一の方にその重点を移していくというのが自然の流れだというふうに私は感じていますが、岸田政権の農政はどう進むのか、岸田総理の著書での記載も踏まえて、大臣の認識をお伺いしたいと思います。

食料安全保障の問題は、今日の審議でも、またこの農水委員会でも度々繰り返し議論されていますので、子細に取り上げることは避けようと思いますが、大臣に少し大きな認識、現状認識を伺いたいんですけれども、私は、やはり、この国の誤りというのは、お金があれば食料は買える、確保できるという安易な選択を続けてきてしまったことだというふうに感じています。 その結果が、様々な貿易交渉においても常に農業が犠牲になり続けてきた、その行き着いたところが、農産物の輸入自由化が進み、食料の確保という、本来、国家にとって最も大事な役割ということの意識も薄れてしまって、政府もおっしゃるように、極度に海外に食料の依存を高めてしまっても何の違和感もないというような国家になってしまっているのではないかと感じるところです。

ただ、残念なことに、その内容は、ちょっと原文を読み上げますが、「農林水産業については、肥料、飼料、主要穀物の国産化推進など、食料安全保障の強化を図りつつ、夢を持って働ける、稼げる産業とすることを目指します。

まず、農政と食料安全保障の問題から質疑をしたいというふうに思っておりますが、総理、今日はテレビ入りでもあります。 その中で、私たちの国は、高度経済成長期、バブルの時代、デフレの時代、どの時代も、お金があれば食料は買える、食料は輸入すれば大丈夫という、今の時点から考えれば誤った認識を持ち、国もそういう政策を進めてきてしまったのではないか、その結果が、食料確保に関する過度の海外依存という深刻な状況を招いてしまったのではないか、それが、昨年はロシアとウクライナの紛争などの影響もあって、国民が食料供給、生産力の低下というところに危機感を強めたんじゃないかと…

本当は、食料安全保障についてかなり議論をしたいと思っていました。

さらに、その脆弱性が国民に広く伝わって、食料安全保障にも不安が高まったという一年でした。 だからこそ、総理は、年末にも、食料安全保障強化政策大綱を策定して、政府はですね、食料・農業・農村基本法の見直しにも着手をするという指示を総理はされたんだと思います。

十二 食料安全保障の強化を図る上で農地・農業者の確保等が極めて重要であることに鑑み、地域計画の策定を基礎とした農地の集約化等、農業を担う者の確保・育成、農用地の保全等による農山漁村の活性化の取組状況とその効果を評価・検証し、その結果に基づき実効ある施策を構築すること。