舟山康江議員と食料安全保障

御指摘のとおり、主要農作物に関する研究知見や育種技術は、食料安全保障を支える極めて重要な基盤であり、国家として守るべき貴重な知的財産だと考えています。

しかも、加えてですけれども、申し上げるまでもなく、農産物の中でも、米、麦、大豆、この主要農作物は主食を形成するものであることから、食料自給率の向上に資する観点からも、食料安全保障の観点からも、その優良な品種の確保と安定供給は国及び地方公共団体といった、やはり公的セクターの役割と責任がとりわけ大きいものであると考えています。

まあゼロではないと聞いておりますけれども、ほとんどないという状況ということを考えますと、改めて、やはりこういった、特に自給率向上に寄与する、食料安全保障にも関係する、こういった主要農作物に関してやはり公的試験研究機関の役割は非常に大きいというような認識の中で、一方で、非常に今現状は予算がない、施設の老朽化、人が少ない、こういった問題に直面しているという中で、改めてそこの後押しをしながら、国及び地方公共団体といった公的セクターの取組をしっ…

しかし、委員会審査における大臣答弁や本日議決予定の附帯決議では、需要に応じた米の供給と需給の安定は引き続き国の責務であること、水田政策による支援も継続されること、さらに、備蓄米制度の見直しは国内生産を補完するためのものであり、輸入依存や国内生産の縮小を意図するものではないことが明らかになりました。 加えて、今回全ての参考人からも提起された固定払いによる直接支払、我が党では食料安全保障基礎支払と称していますが、今後の制度設計の中で具体的に検討し、導入されることを期待いたします。

言っていることも分かるんですけれども、でも、私、もっと一般的に、今おっしゃっていただいたような、例えば政府は国内の食料安全保障の確保のためにとか、国内の生産基盤の維持拡大に向けてとか、そういったもっと大きな目的を掲げた上でこういったことをやるというのは分かるんですけど、需要に応じた生産が可能となるようにという狭い意味での中身というのはちょっと違和感があるというところ、改めてちょっと御検討いただきたいと思います。

しかも、高市内閣になって今まで以上に食料安全保障の重要性ですとか、危機管理投資の一環として捉えているという意味では、今まで以上にある意味この予算をしっかりと確保するという、その政策的根拠というんですか、位置付けは非常に大きくなっていると思うんですね。

総理は、本当に私、いろいろお話をお聞きしていますと、歴代総理にも増して食料安全保障の重要性に言及されておりますし、今般の施政方針では危機管理投資ということでも位置付けております。

総理が経済安全保障担当大臣時代に行った具体的な特定重要物資の指定は、食料安全保障分野では肥料のみで、重要物資であり戦略物資であるはずの食料は外されました。 総理は、総裁選中に、食料安全保障の重要性を力強く訴え、カロリーベースの食料自給率が一〇〇％を超える欧米を引き合いに出し、限りなく近づけていくと高らかに宣言されました。

本来、不測時の最終手段であるべき備蓄米を全て放出するのは、食料安全保障上も問題です。 小泉大臣、よもや輸入米を増やせば大丈夫と思っているわけではないですよね。

改正基本法で、私、いろんな問題あると思うんですけれども、さっきも申し上げました食料安全保障という新しい言葉が入ったのは大変大きな前進ではないのかなと思っています。

そのお皿の上に何を乗せていくのかというところの中で、この一番ベースのお皿、しっかりこれは、例えば大雨のときの洪水防止にも役立ったりとか、土壌の浸食を防止したりとか、場合によってはそこに人が住む器になったりとか、そのベースである農地を守る、農地を維持する、このことに対するベースの支払、まさに私たちは食料安全保障の基礎支払という名前、仮称ですけれども、そういった名前を付けさせていただいておりますが、こういったものを創設することに対して、昨日…

国民民主党は、生産基盤である農地の維持に向けた食料安全保障基礎支払の導入を提案しています。

だからこそ、食料安全保障の重要性が強く認識されるようになり、その根幹として、輸入や備蓄もさることながら、国内農業生産の増大を基本とすることが、これまでの累次にわたる審議の中で何度も大臣から繰り返し言及されました。 しかし、参考人質疑において複数の参考人から指摘のあったとおり、不測時に備えるには平時からの食料安全保障施策が重要、その一方で、平時の食料安全保障、すなわち食料自給率向上の位置付けが後退したのではないか、一丁目一番地であるはずの国内農業生産の増大を真正面から取り上げることなく、不測時における食料安全保障をどうするかといった課題にすり替えてしまったのではないか、私もそんな思いでいっぱいです。

食料安全保障に国が責任持つんですよね。 それこそが食料安全保障だと思いますけれども、是非御検討いただけないでしょうか。

そういう意味では、その食料安全保障の基盤たる農地は絶対守り切るという強い意思を今まで以上に持っていかないと、どんどん趨勢で減っていく、また基盤が弱くなるということになってしまう。

ということで、私は、やっぱり食料安全保障を見据えたときに、確保すべき農地面積というのはしっかりと目標を持って定める必要があると思っています。

農地の規制緩和で、今現場は、もうまさに食料安全保障の根幹である人と農地のその農地、農地がどんどん減って大変なことになっている。

これは後でまた少し詳細に触れていきたいと思いますけれども、与党自民党の農林関係の最高顧問ですか、食料安全保障に関する検討委員会の委員長森山議員も、新自由主義からの転換が必要、と折に触れて主張しております。

そうなりますと、このいわゆる不測時だけに備えるのではなくて、もうこれは、柴田参考人また谷口参考人、お二人から共通のワードが出てまいりましたけれども、平時における食料安全保障、これがむしろ後退したんじゃないか、平時においてのその生産の増大こそ必要ではないか、こんな御指摘がありました。

是非、その人と農地の確保は食料安全保障の根幹なんだと、これ、何度も言及されているようなその思いの中でしっかりと取組を進めていただきたい、その上で、次回以降もこの件についても議論を深めていきたいなと思っております。

いや、いいんですけどね、だって、この研究会の取りまとめ文書でも食料安全保障の根幹は人と農地の確保であると言っているわけですよ。 そうなると、別に食料安全保障って分配がなきゃ安全保障じゃないというわけではなくて、国民経済の云々という幅広い目的規定を置いているような法律がある中で、何でわざわざ供給だけなのかなというのはちょっとよく分からないんですけれども。

ちょっと改めて、じゃ、角度を変えてお聞きしますけれども、食料安全保障の確保と食料の安定供給の確保というのは法的にどう違うのか、教えてください。

そういう中で、食料安全保障の根幹は人と農地の確保であるということ、これは先ほど副大臣からの答弁にもありましたし、農地法制の在り方に関する研究会の取りまとめ文書にも書かれております。 まさに、農地をしっかりと維持確保していくということは食料安全保障なんだということを高らかにうたっているわけですね。

衆議院での審議の中で、不測時に備えるには平時からの食料安全保障施策が重要、との質問に対して大臣からは、過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換等を進めることによりまして、食料供給困難事態を未然に防ぐというようなことで今後農政を展開していかなければならないとの答弁がありました。 平時からの輸入依存からの脱却を目指すのであれば、当然、国内生産の増大が必要だと考えておりますけれども、そういう認識でいいのかどうか、まず大臣に御確認させてください。

こんな検討で、これだけ大事なですよ、食料安全保障、柱にいっぱい据えてきた、そういう中でこの検討が何かちょっと軽んじられているような状況についてよしとしてきたのかなというところをちょっとお聞かせください。

まず、経済安全保障を担当する内閣府において、食料安全保障の認識についてお聞きしたいと思いますし、なぜ、これ大事だと思うんであれば、毎回違う人が代理で来るんじゃなくて御本人がもうちょっと来ていただきたかったなというのが私の正直な感想なんですけれども、どういう御認識だったのか、教えてください。

外部からの行為によってという話でしたけれども、食料も御承知のとおりかなり輸入に依存していると、そういったこともありまして、安定供給の必要性が今まで以上に重要視される中で、基本法も見直し、そして今回、食料供給困難事態対策法案というものが検討されたのかなと思うんですね。 そういう中で、昨年の五月から他省庁にも関わるということで、「不測時における食料安全保障検討会」というものが立ち上がりました。

食料・農業・農村基本法改正に当たりまして、基本理念の柱に食料安全保障というものを掲げました。

一九九九年制定の現行基本法では、食料の安定供給に向けて、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄とを適切に組み合わせて行うと、この時点で既に国内の農業生産増大を中心に据えていました。 一方で、基本法制定以降、この二十五年間、安価な海外農産物との競合、とりわけＷＴＯやＴＰＰなどの農産物自由化圧力による輸入増により、国内の農業生産は増大どころか停滞、長引くデフレ基調で農産物価格も低迷し、収益性が低下。

しかも、他の指標は具体的にどういうものなのかということに関して、委員会質疑におきまして、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中嶋康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている、どんなふうにまとめ上げていくかは今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧なんです。 ですので、やはり改めて自給率目標を達成できなかったことを反省し、食料自給率の向上を図ることを基本とすることこそが、国民に対する食料の安定供給、ひいては食料安全保障を確保するために最も重要な指標となるということ、これを明確にさせていただきたいと思います。

水田で生産される米、これは主食として食料安全保障の要だと考えています。 昨今における気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性、この高まりを考えてみても、高温多湿なアジア・モンスーン地域であるこの日本における米作りは比較的気候変動の影響を受けにくいことから、米作りを維持することの食料安全保障上の重要性がますます高まっていくと考えられ、水田の果たす役割がこれまで以上に増大しています。

第一に、食料安全保障の確保に関する基本理念に関して、食料自給率の向上の明記、食料の供給能力に係る政策についての人口動態に係る表記の削除、食料の供給能力の「維持」を「維持向上」とする修正を行うこととしております。

何か無駄なお金ばっかり使って、果たして本当にこの装置を大事に使っていこうとしている思いがあるのか、こういったことを考えても、私は汎用化は否定しませんけれども、畑地化については、先ほど言った米の安定供給という意味でも、また食料安全保障の確保という意味でも、ちょっと方向性が違うんじゃないかという思いなんですけれども、大臣はいかがでしょうか。

そして、やはり米は、今言ったように需要も比較的堅調だということ、あわせて、今、気候変動の中で、比較的この温暖化、アジア・モンスーンのこの日本においては、非常にこの影響を受けにくい、これも米だということを考えると、食料安全保障の観点からも非常に重要性が大きくなっていると思います。

そうなると、生産力が低下する、供給能力もなくなる、食料安全保障どころではないということになるのかなと思うんですね。

その上で、食料安全保障の確保ということを非常に強調することになっていますけれども、これは、食料の安定供給の確保という言葉が食料安全保障の確保に変わったと、そこが若干拡充されているということなんですけれども、そういった中で、今までは、目的、一条には特段の限定がなかったんですけれども、ここに食料安全保障の確保等という特出しをしている。

なぜかといえば、食料安全保障ということが今回強調されておりますので、安全保障というくくりの中で、やっぱり農業の、この食料の安全保障に関してはしっかりと予算を確保しなければならないんじゃないかということをずっと私も提起をさせていただいております。

一方、今回は、二〇二二年二月設置の自民党食料安全保障に関する検討委員会が僅か三か月でまとめた提言の総理への提出を契機に、九月に官邸が基本法見直しを指示したのを受ける形で、農水大臣から食料・農業・農村政策審議会に見直しを諮問、審議会の下に設置された基本法検証部会が十月に第一回の部会を開催、以降、翌年五月まで僅か十六回の部会での議論で九月に最終答申が決定。 政府が柱の一つとして掲げた食料安全保障も、食料の安定供給から表現を変えただけに映ります。

今日は、まず、食料安全保障の強化についてお聞きします。 総理も食料安全保障の重要性を強調していますけれども、食料をめぐる世界の情勢が不安定化している中、これまで以上に国内生産が重要性を増す中、食料安全保障に係る農林水産予算こそ、まさに安全保障の一環として増額すべきではないでしょうか。

冒頭の山下委員からも引用されておりました、農林水産省の最も重要な使命は食料安全保障の確保というこの発言ですね、リスクが様々増大する中で、国内農業生産の増大を基本とすると、こういった考え方を堅持ということの決意が述べられております。

ましてやですよ、不測時における食料安全保障に関する検討会の中では、指示、要請ということでそういった権限も持たせろとしているわけじゃないですか。

大臣は所信におきまして、食料や生産資材の多くを海外から輸入に依存する我が国において、食料安全保障上のリスクは近年にないほど高まっていますと言及されました。

この米を守るということは、まさに食料安全保障、不測時の食料安全保障にもつながると思いますけれども、総理、どうでしょう。

食料安全保障に関しまして、政府では八月から、不測時における食料安全保障に関する検討会を立ち上げ、これまで四回にわたって様々な角度から議論が行われました。 第一回目には食料安全保障上のリスクについて議論がされておりますけれども、政府としてそのリスクをどのように分析されているでしょうか。

そういう意味では、やはり、じゃ、この食料安全保障の確保のためにはその地域でちゃんと生産が行われる、これが重要だという、そういう御認識でよろしいんですか。

続きまして、食料安全保障についてお聞きいたします。 今回の所信表明演説で、食料安全保障を地方創生の項に入れたその趣旨を教えてください。

続きまして、大臣所信でも、食料安全保障の強化には強固な生産基盤が不可欠と言及されておりますけれども、先週の予算委員会で総理も、農業生産基盤が大変厳しいということをお認めになられました。

昨年末に食料安全保障強化政策大綱が発表されました。 この中で、食料安全保障の強化のためには過度の輸入依存からの脱却と国内の供給力の強化が必要であり、その生産基盤が強固であることが大前提だというふうにされています。

急激な輸入原材料価格の値上がりに対して、当面の価格抑制策は必要ですが、本質的には、更なる国内経済の強化と、円の価値の向上、価格転嫁の推進、値上げにも耐えられる強い経済、つまり賃上げの実現が必要です。 我が国の物価高は、世界的な資源価格高騰と円安のダブルパンチによるもので、輸入依存度の高い分野ほど大きな影響を受けています。

是非総合的に、今後の食料安全保障の確保のためにも、我々のこの貴重な資源を守るというためにも、その辺の総合的な議論をお願い申し上げまして、質問を終わります。

その際に、総理に対して、食料自給こそ最大の安全保障ではないかと、このような問いかけをしたところ、総理からは、食料安全保障の確立に向け、輸出促進体制の整備や、デジタル技術の実装を通じたスマート化による生産性向上により農林水産業の成長化を進め、国際競争にも負けない足腰の強い農業を構築してまいりますという御答弁がありました。 コロナ禍の初期、マスクとか医療用品、先ほど薬の話もありましたけれども、輸入が困難になったという状況があった、そのことを是非思い出していただきたいんですね。

三月九日に輸入小麦の政府売渡価格が前期比一七・三％の値上げになったと、かなりこれ衝撃的に報道として取り上げられていましたけれども、実は、これはウクライナ危機の影響も多少はあるんですけれども、その前、昨年の夏の北米の熱波、干ばつ、カナダ、アメリカの不作の影響が大きいということで、改めてやっぱりこの穀物ですね、穀物の相場というのはちょっとした気候変動とか状況変化で大きく乱高下するということ、だから食料の安定供給、まさに国内生産を軸にしっかり… 他国にも影響が及んでいるという中で、このまま輸入価格の高騰、異常気象による供給の不安定化、さらに、国内の農業の生産低下となった場合には、本当にこれ国として大きな責任を負っているんではないのかなと思っています。

そういう、国の大きな、今後の日本のその食料安全保障とか考える上で国が維持すべきと思う農地と、それから、今回は現場段階で確保、要は農業上の利用が行われる農地と、それからその他の利用を行う農地と分けて積み上げていくということですけれども、私大変心配しておりますのが、地域による農地のその区分けの積み上げの結果と、その結果、国が確保すべきと思っている農地よりずっと少なかったときにどうするのか、この辺の整合性をどのように図るのか、これ大変、今後の…

そういう中で、もう一つ、一枚目の表の左側ですけれども、輸出も確かに伸びていますが、輸入も伸びているんですよ。 で、輸入額は輸出額の大体十倍以上という状況です。

また、ＥＵ、来年から新しい農業政策が始まりますけれども、もう始まる四年も前に今後どういう方針なのかというものを出しておりまして、その中では明確に、家族農業経営、食料安全保障、農業の多面的機能、農業には完全な貿易自由化には耐えられない部門があると、だからしっかり支援するんですよという大きな方針を出しながら次なるこの農業政策をつくっているんですね。