長谷川嘉一議員と食料安全保障

食料安全保障の観点からも、自給率を引き上げる努力を怠ってはならないというふうに考えてございますという、すばらしい、今大臣と同じベクトルの御答弁をいただいております。 この中で、議論について、新聞紙上でしか私はわかりませんがということで、この食料自給率や自給力をめぐる課題を検証し、食料安全保障や国内農業の重要性をめぐる国民的議論が必要との意見がそこの企画会議では大勢を占めたというふうに、新聞の記事だけしか読み取れませんが、となっておりました。

食料安全保障という言葉はなかなか使われなくなってきたということがありましたけれども、つい最近においては頻繁にこの言葉をお聞きするようになり、私もその目標に向けて全力を挙げていただきたいということを念願をしている一人でございます。

この中での議論について、新聞紙上でしかわかりませんが、この食料自給率や自給力をめぐる課題を検証し、食料安全保障や国内農業の重要性をめぐる国民的議論が必要との意見が大勢を占めたとなっております。

スイスにおいては、国民投票ということで本年の九月下旬に行ったものでありますが、食料安全保障を憲法にまで明記をする、これに賛成、反対を問うたところ、賛成が七八・七％というふうな結果でありました。 また、スイスというふうな状況を見ると、内陸で、食料増産基地であるドイツやあるいはイタリアやフランス、農業大国でありますけれども、これを抱えて容易に食料が輸入できる国の立地であります。

農水省からこの間いただいた資料で、「知ってる？日本の食料事情 日本の食料自給率・食料自給力と食料安全保障」というものが平成二十九年九月に一般向けに出されておりまして、この中にも明確にその目標値がうたわれております。

輸入品の増加によって自給率が下がっている状況があり、また、ＴＰＰ11の年末発効が想定され、日・ＥＵ・ＥＰＡの条約が今国会で既に提出されて、参議院に回っております。 また、政府側が日米物品交渉と呼んでいる日米の二国間交渉も開始されるなど、今後更に輸入品が増加することが想定されます。