空本誠喜議員と食料安全保障

また、今回、発言の機会をいただきまして、理事、そして委員の皆様に感謝を申し上げますとともに、維新の議員の皆さんの御理解をいただいて、実は、先週金曜日はエネルギー安全保障に係るカーボンプライシングとかについて環境委員会で、一昨日は経済安全保障に係るラピダスの問題について経済産業委員会、あわせて、そのお昼時間に食料安全保障に係る問題としまして農水委員会で米の問題とか、しっかり議論をさせていただいたところでございます。

ならば、そういうことも踏まえた上で、食料安全保障上のある程度の措置を講じていかなきゃならない。

そして、ここからは、本当の米の話についていろいろ聞いていきたいと思いますが、まず、食料・農業・農村基本計画における食料安全保障上の食料自給率の目標設定、いろいろ今話題となっておりますけれども、私自身、このパネル、配付資料のとおり、予算委員会とかまた農水委員会で度重ねて、一人一日当たりの必要摂取量約二千二百カロリー、これに基づいて、農水省さんが示している米、麦中心の作付を対象とした食料自給力指標、これを基に算定して、五〇％を目指すべきとい…

鳥取出身の総理として、この財源で、食料安全保障として大丈夫なのか、お答えお願いします。

食料安全保障、経済安全保障、両方を両立させながら、財務省もお願いしたいと思います。

また、食料安全保障も大変重要なんですよ。 だけれども、食料安全保障を支える農水予算は年間二兆円なんですよ。

後ほどもう少し深めたいと思いますが、まず、食料安全保障上、食料自給率は、私は資料四のとおり、五〇％程度、四八％ぐらいまでは増やすべきだと考えていますが、政府目標四五％を達成するために耕作面積はどのくらい増やすべきか、農水省からお答えください。

今日、許可いただきまして、「エネルギーレビュー」という、これは電力の本なんですが、電力の本なんだけれども、ここに、エネルギー安全保障と食料安全保障でエネルギーの自給率そして食料の自給率がどうあるべきかということを、私案でございますが、提示させていただきました。 そこに、食料安全保障上重要な指標である食料自給率、これを何％にするべきか。

今日は、食料安全保障、そして、今、日本沿岸における、養殖不漁でございます、その問題について、さらに、外国人の技能実習制度から新たな制度に移行して外国人を多く受け入れようとする問題、今、地元の方からもたくさん声をいただいておりまして、それについて議論をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まずは、食の安全、そして食の確保、安全保障としては一番大事なものはやはり食料安全保障だということでございますが、まず、政府が二〇三〇年食料自給率四五％を今掲げていらっしゃいます。

それによって、食料安全保障、また、休耕田の問題とか鳥獣被害とか、農業政策全体の予算も削ることができますので、是非官邸としてよろしくお願いいたします。

本日は、食料安全保障、エネルギー安全保障の観点から、お米の消費拡大、そして、高効率かつ低炭素化された石炭火力についてお聞きしたいと思います。 今お配りの資料の図表一、世界の小麦の生産量と輸出量、上段でございますけれども、示しておりまして、小麦の輸出量の三割はウクライナ、ロシアが占めておりまして、今のウクライナ情勢を踏まえますと、今後、世界的に小麦は高騰するし、逆に、食料安全保障の観点から世界的に大きな問題になるというふうに考えます。

やはりここについても何らか、先ほどの過疎化と併せて、やはり地域の問題がございますので、衆議院は民、民衆の代表であって、人口割はしようがないのかもしれませんけれども、参議院とかは人口割だけじゃなくて、例えば、先ほど申し上げました食料安全保障、国家安全保障、国土保全、こういった観点から、一次産業人口の人数なんかを加味するとか、先ほど面積の問題がありましたけれども、面積についても、国会議員も北海道で活動する人の経費と東京で活動する人の経費は違…

食料安全保障、また国家安全保障、農業や防衛の観点から、やはり、地方の声、もっと強く届けるべきではないかなと考えます。

そういった中で、食料安全保障の観点から考えると、やはりいろいろな研究開発が見込めるんだろうなと。

今、食料安全保障の問題、ウクライナ情勢を踏まえて、小麦の高騰とか、前回の四月六日の質問でも、ウクライナまたロシアから、世界の小麦の輸出量というのは三割あると。 そういった意味で、食料自給率というのは、食料安全保障上、しっかりと高い目標、そして、いち早くといいますか、より迅速に高く達成する、こういったことが肝腎じゃないかなと思っておるんです。

後ほど、中山間地域の空き家問題、空き家対策、また、新規就農に対して住宅を提供する、こういった問題について議論させていただきたいと思いますけれども、まず、政府、農林水産省として、二〇三〇年、四五％の食料自給率の目標を掲げていらっしゃいますけれども、この岸田総理の発言を受けまして、もっと早く四五％を達成する、また、四五％ではなくて、もっと高い目標を掲げるべきではないか、食料安全保障の観点からもっと高い数字を掲げるべきではないかと思うんですが…

まずは、食料安全保障に係る自給率の目標達成、四五％、二〇三〇年、こういった問題に対してお聞きしたいと思います。 また、もう一点、四五％の自給率を達成するに当たって、輸入に頼っている穀物、小麦、トウモロコシ、大豆、こういったものについて、四五％を達成するんだったらどのぐらいの作付をしなきゃいけないのか。

本日は、農水省のＳＮＳ戦略、そして、ウクライナ情勢を踏まえまして、食料安全保障の観点から、二〇三〇年の食料自給率四五％の目標達成、そのための具体的な取組、さらに、特に米の消費拡大というのが大事だと思います。 白黒の資料でございますが、まずはこちら、表面に書いておりますのが、食料安全保障に係る、世界の小麦の生産量と輸出量、これはウクライナ情勢に関連して大変重要な図表だと思います。

まず、このみどりの食料システム戦略の中における食料安全保障、食料自給率の観点から、まず、生産者の井村参考人、また大塚参考人の立場からお聞きしたいと思います。 食料自給率は、現在、カロリーベースで三七％、約五十年前は、昭和四十年頃は七三％とすごく高く、安定しておりましたが、下がった原因としましては、やはり自給率の高い米が消費減少といいますか、下がってきたこと、また、輸入しています穀物類とか飼料類とか、また乳製品、こういった畜産、小麦、油脂類、こういったものが消費拡大してきた、この原因があろうかと思います。

逆に、食料の六割強を輸入に頼っており、国際的に見ても、食料輸入大国と言っても過言ではありません。 特に、輸入している食料や飼料などの環境負荷を本法案ではどのように捉えているのでしょうか。

食料安全保障、食料自給率、そして米価の下落の問題等についてまずお聞きしたいと思います。 現在の国際情勢を見ますと、ウクライナ戦争による小麦等の高騰、また、十四億人を超える中国のあの巨大な胃袋、また中国の食料覇権主義等を考えたときに、食料安全保障の強化というのは大変重要かと思います。