加藤竜祥議員と食料安全保障

また、我が国の食料安全保障強化という観点からは、営農を継続していただくことが重要ですが、やむを得ない事情で離農しなければならない状況になった際に、周辺の生産者が離農者の生産基盤を誰かが引き継いでいかなければ、食料供給力が減退をいたします。

我が国の食料安全保障に関わる大きな問題は、担い手の確保でございます。 そのような中、食料安全保障を強化するためには、もうかる農業を実現すること、このことが極めて大事になってくると思います。

我が国の食料安全保障強化の観点から、食料供給の根幹たる農家の方々が営農し続けていただくことが重要であり、農家のコストをいかに価格に反映させるかが農政の重要課題となっております。

生産基盤への投資を十分に行い、こうした取組を日本全国に広めていくことが、我が国の食料安全保障につながると考えておるところでございます。 三輪参考人は、検証部会におきまして、農地のポテンシャルを最大限に生かして、農業者の所得向上や食料安全保障の軽減につなげるべきだと発言をされていらっしゃいます。

私も、食料安全保障を重視するならば、不測の事態でも国民の食料を確保できるという指標として、食料自給率を高めていくことが極めて大事なんだろうと思いました。 また、食料安全保障を強化するためには、先ほどからもお話にありますとおり、増産、輸入、備蓄を組み合わせていかなければいけませんが、基本的には、やはり自分で、自分の国で作れるものは自分の国で調達をすること、すなわち増産の観点が極めて大事なんだろうと考えております。

さて、我が国の農政の憲法と言われております食料・農業・農村基本法を改正する契機となったのは、ロシアによるウクライナ侵攻や急激な円安により食料や生産資材の輸入に深刻な影響が及び、我が国の食料安全保障が脅かされたからでございます。 お隣の大国と言われる中国は、有事の際、他国の輸出規制や海路封鎖があった際に備えて、今、世界中で輸送されている六割を輸入に頼っている大豆を確保するために、国策として、植物性たんぱく資の生産に大々的に取り組んでいると言われております。

食料安全保障が今最も注目をされている中、食料供給基地としての役割を果たしているのが地方の一次産業であり、そしてまた、これをいかに育て、そして守るかが、極めてこれから注目されると思います。 食料供給基地としての地方の農林水産業を発展させることが食料安全保障の確立に重要であり、それが地方の発展にもつながると考えております。

もちろん、物流の問題は、農水省だけではなく、国交省、経産省とともに考えるべき問題であると認識をしておりますが、農畜産物の物流の問題は、食料を国民に行き届ける責務に通じることから、食料安全保障につながる問題であると認識をいたしております。

まずは、食料安全保障についてでございます。 円安や物価高も重なり、飼料、肥料や資材等の確保にも影響を与えており、かつてないほどに食料安全保障の重要性を実感をいたしたところでございます。

水産資源管理の着実な実施、そして水産業の成長産業化、最後に漁村の活性化の推進という三本の柱で水産業の振興に取り組んでいこうという理念は、水産業の経営の安定化や食料安全保障強化に資する、大変すばらしい理念だと思います。

食料・農業・農村基本法の改正は、今後の我が国の農政や食料安全保障の方向性を決める大変重要なものであります。 農地が減少し、生産基盤が弱体化すれば、輸入依存が高まり、食料自給率が低下をすることを意味します。

早速でございますが、まずは食料安全保障の観点から質問をさせていただきます。 まさに、資源を海外に依存している我が国の食料安全保障の弱さが明らかになりました。

ウクライナ危機で明らかになった我が国の食料安全保障を根底から支える農業の担い手の確保の問題でもあります。

食料安全保障の観点からも、生産性の高い農地を確保するために、基盤整備を進め、規模拡大していかなければいけない中に、一方で、温暖化が進行し、高温多湿な我が国の気候を考えると、大規模農業では、一般的に、脱炭素化、化学肥料、農薬の低減は、農作物の管理上、技術的、労力的に大変難しいと思われます。

緊迫するウクライナ情勢により、輸入なしでは成り立たないことが顕在化をいたしました。 燃油、飼料、肥料の原料など、多くのものを外国に依存し、さらに、円安が相まって調達が困難になっており、食料安全保障が脅かされております。

次に、水産物の食料安全保障の観点から、資源管理についてお聞きいたします。

先ほど申し上げましたとおり、人口減少社会において、農業従事者や経営体は間違いなく減少をしていく中で、少ない人数で食料安全保障を成し遂げなければなりません。 また、先日の報道によると、優良農地が四百万ヘクタールを下回ったとのことから、農地の面積も減少している中で食料安全保障の重責を担っていかなければなりません。

今はとりわけ経済安全保障の方にスポットライトが当たっておりますが、それと同時に、大変重要なのが食料安全保障であります。 また、裏を返せば、カロリーベースでは残りの六三％が海外からの輸入で賄われていることになりますが、これからも安い食料が永続的に入ってくる保証は全くございません。