宮下一郎議員と食料安全保障

これまで、食料安全保障上重要な米については、政府が責任を持って備蓄を実施してきたと認識しております。

いずれにしても、農林漁業者の皆様は、食料生産の中核を担っていただいている皆様でありまして、その経営が持続可能なものとなることは、食料安全保障の確保の観点からも重要だと考えます。

本日は、食料安全保障、また農業、林業、漁業等々食料生産に関わる課題、また多極分散型国づくりの重要性等について、中心的に議論をさせていただきたいと思っております。

先日、六月二日ですが、党の食料安全保障強化本部、総合農林政策調査会、また農林部会で取りまとめました農業構造転換集中対策の実施に向けた緊急決議を石破総理と小泉大臣にお持ちをして、今後の農政の進め方についても御要望したところであります。 また、食料安全保障強化本部として必要な事業費の積み上げを行いまして、五年間で事業費ベースで二・五兆円、国費ベースで一・三兆円の確保をお願いしたところであります。

世界的な人口増加、そして国際情勢の不安定化、また気候変動の影響の拡大、国内農業者の減少、高齢化、こういったことを考えますと、我が国の食料安全保障は大きな岐路に立たされております。

まず、食料・農業・農村基本法の第一の柱であります食料安全保障の確立でありますけれども、これは、国内の農業生産の増大、安定的な輸入の確保、また備蓄の確保、この三本柱が必要だというふうに基本法には明記されておりますが、中でも、国内の農業生産を増やして、そして地産地消、国産国消の取組を推進していくことが特に重要であります。

今回、農業の憲法とも言われる食料・農業・農村基本法を改正する意義ですが、食料需給の変動、地球温暖化の進行、人口の減少という大きな環境の変化に対応するために、食料安全保障の確立、環境と調和した産業への転換、生産水準の維持発展を図るなど、食料、農業、農村の大転換の方向性と施策を明確に示すことにあるというふうに私は考えております。 今こそ、一昨年の食料安全保障強化政策大綱や今回の基本法改正を踏まえまして、食料安全保障確保のための実効性ある施策に着手することが必要だと考えます。

農林水産業の輸出、食料安全保障、農業を元気にするためにも重要であります。

冒頭に、食料安全保障の観点から農地の確保が重要であるというお話を申し上げましたけれども、農地面積ということでいえば、残念ながら、年々減少をしております。