簗和生やな　かずお

三点、今、鬼木委員から御質問をいただきました。 まず、一点目の大阪ありきではないかということについてでございますけれども、これも申し上げてきておりますとおり、副首都の指定に当たりましては、東京圏との同時被災の可能性が低いものとして政令で定める要件とともに、三つの要件のいずれにも該…

御指摘は重く受け止めたいというふうに考えてございます。 そもそもの我々の考え方としては、早期にこのバックアップ体制を構築する必要があると、これはもう喫緊の課題であると、こういうことに基づいてございます。 今回の基本方針の策定、変更については閣議決定によることとしてございますけれど…

本法案において副首都とは、大規模災害が発生し、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合に、必要に応じて、一定期間、首都中枢機能の全部又は大部分を代替する機能を担うとともに、多極分散型経済圏の形成の中核となる機能をも担う道府県として、要件に該当する地域を含む道府県…

これは、東京圏との同時被災の可能性がある地域以外の地域は広く対象になっているというふうな御理解をいただきたいと思います。 要は、例えばこの東京圏、同時被災の可能性がある東京圏として定義されるエリアの外側に例えば民間企業がバックアップ拠点を整備すると、こういったところにおいて、この…

そうした数字的なもの、それからまた特定の地域に影響するような、地域に関するようなものについては、これ客観的な政府においての、政令、ここで基準を定めることになってございますので、こういった形でそれに影響を及ぼしかねないような発言はここでは控えさせていただきたい、これは一貫して答弁差…

今申し上げたとおりでございます。 この地方行政体制として、基礎自治体とそれから道府県、ここがしっかり一元的ないろんな業務、事務を行っていく上での行政としてのくくりという意味で政令市ということを設けているということでございます。

これはさきの委員会でも答弁差し上げていますけれども、この対象地域をどういうふうに見るかというところは、今後ちょっと政府において検討の余地はあろうかというふうに立法者としては思ってございますけれども、一義的には政令市ということで法律には明示をしているところでございます。周辺のところ…

必要な地方行政体制というところでは、想定してございますのは政令指定都市であります。連携協約にしても、連携協約の場合でいえば道府県と政令市という協約になりますので、対象となるのはこの政令指定都市というところで理解をしていただいて結構でございます。

地域というのは、これは、直接にこの副首都の指定を受けるのは道府県ということになります。指定自体は道府県になります。その中で、そうした要件に、今例として挙げられているようなものが、例えば国の行政機構の集積とか、そういったものはその中の中核的な自治体ということになりますので、そのよう…

先ほど鬼木委員の答弁の中で申し上げましたけれども、先生方の御指摘を踏まえて、これやはり道府県がこの副首都の指定を受けるための申出をするに当たりまして、十分にその背景となる考え方というものをしっかりと我々周知をしなければいけない、政府の側から周知をしなければいけないというふうに考え…

御指摘のように、この副首都の整備によってほかの自治体に財政的な影響があるということ、これは絶対に避けなければいけませんので、こうした影響がないように、これはしっかりと政府に、この委員会の先生方の御指摘を踏まえて、政府においてしっかり対応していただきたいと、そのように考えております…

お答えいたします。 副首都の整備を含め、本法案に基づく措置につきましては、法案施行後に推進本部において検討される基本方針や副首都整備方針において具体化がなされるものでありまして、費用の観点も含めて政府において検討されるものということはこれまでに答弁させていただいたとおりでございま…

大変重要な御指摘をいただいたというふうに思ってございます。 そもそもの考え方としましては、これまで答弁してきましたとおり、基本方針が決まる前に副首都の指定を可能にする理由としては、首都直下地震、富士山噴火といった大規模災害がいつ起こるか分からないために、一刻も早く副首都の指定によ…

委員会の審議を通じて、野党の先生方からも貴重な御意見をいただいたというふうに認識をしてございます。そういった点も含めて、我が国全体のバックアップ機能をしっかりとつくって災害対策に備えると、この重要命題については全党一致の先生方も合意いただいている内容であると思いますので、この政策…

その二つの目的については、やはり双方密接に関連する部分があると思います。バックアップ拠点を整備する過程において、そうした、先ほど答弁ありましたけれども、人の移動ですとか、そういったものが生じたりですとか、あるいはそうした様々な整備等が、これは必要最小限ということで申し上げましたけ…

提出者の立場として、これから政府において客観的なこの要件というものを定めてもらうということで政府に求めてございますので、こうした特定の地域等を想定、想起させるような発言は控えさせていただきたいと、これは御理解をいただきたいというふうに思います。

御指摘の点につきましては、答弁で申し上げていますとおり、これは、実際にどこが副首都と指定をされるか、ここに大きく関わる問題でございまして、そこに既存のリソースがあるかどうかというものをまずは確認をした上で、もしそこに既存のリソースで賄えない場合には必要な手当てを行っていくという、…

まず、どういった事態かということでございますが、これは、より専門的な観点からその状況に応じて判断がなされることというふうに思っています。言葉としての定義としては、今おっしゃられたように、東京圏において首都中枢機能を維持することが困難となった場合という定義をしてございます。具体的な…

例えば、自民党のヒアリングの中では経団連さんからも意見を聴取してございます。当然ながら、東京に多くの本社が立地をしているという状況がありまして、そういったところからも、このＢＣＰの対応上、こういった国の政策については期待が大きいというところは声としていただいておるところでございま…

今のお話は、バックアップ地をつくるに当たって東京都の意向というものがというお話でございますか。 これについては、我々、この法律のこの理念として、決してその東京圏から何かを奪ってしまうという、こういった発想ではなくて、有事の際に、国家社会機能を担うこの東京都、この機能の停止をしてし…