山川百合子議員と食料安全保障

このような中で、経済連携協定の締結に向けた河野大臣のリーダーシップについては本当に心から評価するわけでございますが、経済連携協定については、日本以外の協定参加メンバーの間に意見や利害の対立が生じた場合、その影響を大きく受けること、また先日は、ちょっと答弁者としてお願いをしていなかったこともありまして失礼してしまったんですが、十分な御答弁をいただけませんでしたが、食料安全保障の観点から、自給率を引き上げていこうという政府の達成目標と経済連…

総じて、我が国が輸出する自動車などの関税枠が撤廃されることによって工業製品の販路が拡大される一方で、我が国が輸入する乳製品などの酪農製品や農林水産品が日本市場におけるシェアを拡大することが予測できる状況だというふうに思います。 仮に我が国の農林水産業がＪＡＰＡＮブランドとして世界に販路を広げることに成功したとしても、海外から自由貿易によって国内に輸入される酪農製品、農業水産品が増大したら、我が国のカロリーベースの食料自給率は低下するのではないかという懸念を持っているわけであります。

食料安全保障の観点から、国内農林水産業の保護の必要性があることは言うまでもありません。 アメリカは、鉄鋼とアルミの輸入制限措置に見られるように、一方的な措置を行いながら、二国間交渉で自国に有利な条件を引き出すという、ＷＴＯ設立以前の日米貿易摩擦の時代をほうふつとさせるような手法を用いて各国とディールを行おうとしています。