井上哲士議員と食料安全保障

その上、政府は、アメリカの参加が前提で約束した牛肉のセーフガード発動基準や乳製品の輸入枠など、農産品の譲許内容をアメリカ離脱後も全く変えていません。 国民の命と食を支える農業を衰退させ、食料自給の向上を放棄し、食料安全保障をないがしろにする政党、政治家に、もはや日本を守ると国民の前で口にする資格はみじんもない、このことを強調しておきたいと思います。

重要五項目を除外するとした国会決議に違反して、農業とその関連産業に壊滅的な影響を及ぼし、現状でも世界の先進国の中で著しく低い水準である食料自給率の一層の低下を含め、食料安全保障を危うくすること、ＩＳＤＳ条項により投資家による国の主権侵害を引き起こしかねないこと、食の安全を始めとする国民の命と暮らし、健康を脅かすこと、国内産業の空洞化を招くことなど、これまでの国会審議でも、広範な国民からも深刻な問題点を危惧する声が上がりました。

私は、食料安全保障をないがしろにするような中身、様々ありながら、ハイスタンダードだといって胸を張られる。

例えば、多くの懸念がある牛肉等の農産物でありますけれども、そもそもＴＰＰ12では食料安全保障を顧みないような約束をした分野と言わざるを得ません。 関連法の質疑でも行われると思うんですが、日本がアメリカの参加が前提で譲許した輸入農産物の税率や特恵枠の約束内容については、ＴＰＰ11でも変えていないんですね。