愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

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特別市は国会でどう議論されたか

政令指定都市を道府県の区域の外に出し、道府県の仕事と税まで市が受け持つ「特別市(特別自治市)」。1947年に地方自治法に定められ、どの市も指定されないまま1956年に廃止されて、いまの指定都市制度になりました。2026年1月に発足した第34次地方制度調査会が「大都市地域における行政体制」を審議していて、指定都市市長会は法制化を求め、道府県の側は財政や警察への影響を心配しています。国会でだれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを、会議録から機械的に集めて並べます。

112議員の質疑
48政府の答弁
51取り上げた
議員
2026最新 07-24
(最初 2011-02)

集め方:「特別市」「特別自治市」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2010年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-28 10:30。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年7月13日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第12号堀内詔子自由民主党・無所属の会総務副大臣答弁

いわゆる特別市につきましては、総理から諮問を受け、先ほど来、早稲田先生が御指摘のように、本年一月に発足した第三十四次地方制度調査会で今議論されているところでございます。 調査会におけるヒアリングでは、指定都市、例えば、神戸市から、多極分散型社会の実現等の特別市の意義が述べられた一方、都道府県、これは熊本県からでございますが、都道府県が担ってきた広域行政への影響や財政に関する懸念が示され、さらに、国会議員から選任されている委員や地方六団体の委員からも様々な指摘があったものというふうに承知しております。

2026年4月23日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号高橋克法自由民主党・無所属の会総務副大臣答弁

西岡委員からこの特別市についての質問は二回目だと思います。 前回よりも今回の方がより一歩踏み込んだ質問だと受け止めておりますが、いわゆる特別市につきましては、本年一月に発足いたしました、委員も御指摘のとおり、第三十四次地方制度調査会で議論をされております。

2026年4月16日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。

直近の質疑

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号足立康史国民民主党・新緑風会

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号岩谷良平日本維新の会

その上で、そのメールが引用されたXについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号足立康史国民民主党・新緑風会

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

会議録に繰り返し出てくる論点

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

年質疑答弁
2011年15
2012年147
2014年97
2015年32
2016年02
2017年41
2020年73
2021年53
2022年20
2023年11
2024年11
2025年86
2026年 07月まで5710

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
西岡義高
衆議院
国民民主党・無所属クラブ61612026-07-15
足立康史
参議院
国民民主党・新緑風会61042026-07-24
向山好一
衆議院
国民民主党・無所属クラブ4932026-07-15
奥野総一郎
衆議院
立憲民主党・無所属3322022-05-26
許斐亮太郎
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2722026-07-14
岩谷良平
参議院
日本維新の会2312026-07-24
松沢成文
参議院
日本維新の会2312021-05-14
井上一徳
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2322021-02-16
奥村祥大
参議院
国民民主党・新緑風会2222026-07-22
簗和生
衆議院
自由民主党・無所属の会2212026-07-14
玉木雄一郎
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2212026-02-25
新原秀人
衆議院
日本維新の会2212014-06-12
山花郁夫
参議院
民主党・無所属クラブ2212012-08-28
逢坂誠二
参議院
民主党・無所属クラブ2222012-08-28
高沢一基
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1312026-03-05
高山聡史
衆議院
チームみらい1212026-07-15
早稲田ゆき
衆議院
中道改革連合・無所属1212026-07-13
草間剛
衆議院
自由民主党・無所属の会1212025-03-14
水戸将史
衆議院
維新の党1212015-04-16
吉川沙織
参議院
民主党・新緑風会1212014-05-15
行田邦子
参議院
みどりの風1212012-08-28
石田真敏
衆議院
自由民主党・無所属の会1212012-03-01
横沢高徳
参議院
立憲民主・無所属1112026-07-24
岡崎太
参議院
日本維新の会1112026-07-23
岸真紀子
参議院
立憲民主・無所属1112026-07-23
司隆史
参議院
公明党1112026-07-22
日野紗里亜 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112026-07-15
國重徹
衆議院
中道改革連合・無所属1112026-07-09
阿部司
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-02-15
舞立昇治
参議院
自由民主党1112023-03-16
柳本顕
衆議院
自由民主党1112022-02-10
音喜多駿
参議院
日本維新の会1112021-04-19
柳ヶ瀬裕文
参議院
日本維新の会1112020-11-17
務台俊介
衆議院
自由民主党・無所属の会1112020-11-12
浅田均
参議院
日本維新の会1112020-11-06
泉健太
衆議院
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム1112020-04-06
横山信一
参議院
公明党1112017-06-09
細野豪志
衆議院
民進党・無所属クラブ1112017-05-18
佐藤正久
参議院
自由民主党・こころ1112017-04-25
後藤祐一
衆議院
民主党・無所属クラブ1112015-03-10
石井正弘
参議院
自由民主党1112014-05-13
椎名毅
衆議院
結いの党1112014-04-25
井上英孝
衆議院
日本維新の会1112014-04-10
桝屋敬悟
衆議院
公明党1112014-04-10
山下芳生
参議院
日本共産党1112012-08-28
礒崎陽輔
参議院
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会1112012-08-28
斎藤やすのり
衆議院
国民の生活が第一・きづな1112012-08-07
柿澤未途
衆議院
みんなの党1112012-08-07
中村博彦
参議院
自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会1112012-04-18
中後淳
衆議院
新党きづな1112012-03-06
赤松正雄
衆議院
公明党1112011-02-25

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
井戸敏三兵庫県知事関西広域連合長222015-04-22
西尾勝東京大学名誉教授地方公共団体情報システム機構理事長222015-03-04
橋下徹大阪市長122014-04-24
小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授112026-07-23
稲継裕昭早稲田大学政治経済学術院教授112022-02-14
佐々木信夫中央大学大学院経済学研究科教授112015-04-22

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
川端達夫総務大臣・内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・地域主権推進)48
林芳正総務大臣46
高市早苗内閣総理大臣44
新藤義孝総務大臣・内閣府特命担当大臣(地方分権改革)44
武田良太総務大臣33
小川康則総務省自治行政局長23
熊田裕通総務副大臣23
高橋克法総務副大臣22
塩崎恭久厚生労働大臣22
門山泰明総務省自治行政局長22
片山善博総務大臣・内閣府特命担当大臣(地域主権推進)22
久元喜造総務省自治行政局長12
堀内詔子総務副大臣11
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)11
古川直季総務大臣政務官11
山野謙総務省自治行政局長11
吉川浩民総務省自治行政局長11
岸田文雄外務大臣11
二之湯智総務副大臣11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、特別市を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「地方と自治体」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

発言のあゆみ

全部 190 質疑 112 答弁 48 参考人 9 新しい順

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号足立康史国民民主党・新緑風会

その中でも最も大事な特別市に係る検討条項については、七月十日に始まった自民、維新、公明党、そして国民民主党、四党の政調会長による修正協議において、維新は、附帯決議の調整に終始し、法案の条文については一切変えないとして、具体的な話合いに入ることさえありませんでした。 しかし、そもそも特別市については私たちの発明ではありません。

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号横沢高徳立憲民主・無所属議事整理

休憩前に引き続き、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号岩谷良平日本維新の会

その上で、そのメールが引用されたXについて、内容として、私は、その特別市をなぜ、橋下氏が特別市を検討したらどうかというような内容のメールだったのかなというふうに拝見をいたしましたが、この特別市について足立委員からこのような問合せが来ておりますということを、吉村代表に、これも公務の合間でありましたから非常に短時間でありますが確認をさせていただきましたところ、大阪府と大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例で、大阪において今広域行政…

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号足立康史国民民主党・新緑風会

加えて、特別市という、これが、何か私たちが特別なものを発明したんじゃないんです。

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号横沢高徳立憲民主・無所属議事整理

休憩前に引き続き、国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。

2026年7月24日参議院 本会議第31号足立康史国民民主党・新緑風会

第一は、私たちが求めている特別市に係る検討事項を副首都法案の附則に追記せず、国民、そして特に大阪市民に選択肢隠しをしている点であります。 しかし、そもそも特別市は私たちの新しい提案ではありません。

2026年7月24日参議院 本会議第31号横沢高徳立憲民主・無所属

委員会におきましては、両法律案に加え、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案を一括して議題とし、総務委員会との連合審査会を行ったほか、参考人を招致し、その意見を聴取いたしました。

2026年7月24日衆議院 議院運営委員会第39号山口俊一自由民主党・無所属の会議事整理

――――――――――――― 第二百二十一回国会各委員会閉会中審査申出案件 内閣委員会 一、自動車盗難対策等の推進に関する法律案(橋本幹彦君外三名提出、衆法第一九号) 二、盗難自動車等の処分の防止に関する法律案(西岡義高君外三名提出、衆法第二〇号) 三、内閣の重要政策に関する件 四、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件 五、栄典及び公式制度に関する件 六、男女共同参画社会の形成の促進に関する件 七、国民生活の安定及び向上に関する件…

2026年7月24日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第9号横沢高徳立憲民主・無所属議事整理

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。

2026年7月24日衆議院 総務委員会第15号古川康自由民主党・無所属の会議事整理

お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、特別市の法制化に関する陳情書外九件、また、意見書は、SNS等インターネット上の偽・誤情報に対する規制の強化及び誹謗中傷等の抑止と被害者救済に向けた対応の強化を求める意見書外三百三十件であります。

2026年7月24日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号丹羽秀樹愛知自由民主党・無所属の会議事整理

西岡義高君外一名提出、特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案 及び 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成の総合的な対策に関する件 以上の両案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。

2026年7月23日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第8号小原隆治早稲田大学政治経済学術院教授参考人

それで、今の大都市制度でいうと、政令指定都市というのは、現在横浜市中心に議論されている特別市ではなくて、戦後間もなくできた特別市の後釜として政令指定都市の制度というのができたわけでございますけれども、先ほどのお配りした紙にちょっと書いておりますが、その特別市というのは、やはりこれは指定をするのは特別法だと。 それで、特別法で、では横浜市を特別市にするという法律を作る。

2026年7月23日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会第1号足立康史国民民主党・新緑風会

関西広域連合、吉村さんは、私たちが特別市と言っているのは、知事も市長も大阪市内のことばっかりやっているんですよ。 なぜ私たちが特別市というのを提案しているかというと、知事も市長も都心のことやるんですよ。

2026年7月23日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第8号岡崎太日本維新の会

ただ、今こうやってお話聞くと、そういった中でも、ちょっと特別市にも、ごめんなさい、中核市にも係る権限のところまで東京の特別区が手を出してきているというと、これ、どちらかというと、もう制度よりも予算の問題に関わっているんじゃないかなと、都市制度自身が。

2026年7月23日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会第1号岸真紀子立憲民主・無所属

四つ目の項目として、政令市プラス道府県、連携協約等、特別区の設置、制度化された場合は特別市を想定というものがあります。

2026年7月23日参議院 総務委員会第14号吉川沙織立憲民主・無所属議事整理

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案について、沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会に対し連合審査会の開会を申し入れることに御異議ございませんか。

2026年7月23日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第8号横沢高徳立憲民主・無所属議事整理

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。

2026年7月23日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会第1号横沢高徳立憲民主・無所属議事整理

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案、以上三案を一括して議題といたします。

2026年7月22日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第7号横沢高徳立憲民主・無所属議事整理

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。

2026年7月22日参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会第7号横沢高徳立憲民主・無所属議事整理

国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律案、大都市地域における特別区の設置に関する法律の一部を改正する法律案及び特別市の設置に係る制度の整備の推進に関する法律案について、総務委員会からの連合審査会開会の申入れがあった場合には、これを受諾することに御異議ございませんか。

123…10次へ

この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方