梅谷守議員と食料安全保障

次の大臣は、食を預かる担当大臣という、この感覚をしっかり持ち合わせていただいている方から担っていただき、現下の価格高騰や食料安全保障などにしっかりと答えの出せる方、結果を出していただくことを強く期待をし、通告に従い質問に入らせていただきます。 五月十一日放送のテレビ番組、「日曜報道 ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」の中で、米に関し石破総理が、すぐに国内の生産量を増やせないのであれば、輸入を増やすというのも一つの選択肢だと発言をされました。

名目値では横ばいだからいいというわけではなくて、食料安全保障の観点からすれば、実質値が大きく減っている、生産量が大きく減っていることが問題ではないかと私は思っています。

地産地消は、産地を守っていくためはもちろんのこと、消費者のため、大きな言い方をすれば食料安全保障のためにもとても重要だということを高校生は肌で感じているのかなと私は受け止めまして、これをきちんと政策にしていくことが私たち政治家の使命だと改めて思い、今日配らせていただきました。 国としても、全国一律に何かを増やせ、減らせというようなことではなくて、地域の判断を尊重しつつ、こうした適地適作への取組を支援していくことが、結果として日本農業全体の発展や農業者の所得の向上にもつながり、このことが私は食料安全保障の入口だとも考えています。

二十年ぶりに食料・農業・農村基本計画、基本法の検討がされる中で、進む中で、また、食料安全保障の強化、みどりの戦略システム法案、これによる要請、またカーボンニュートラルの要請などなど、もっと言えば、先ほど来質問になっている水際対策の強化、外国漁船の取締り、これらなどを考えていけば、我が国の農林漁業を取り巻く環境も激変していることは言うまでもないわけでして、これからこうした時代にこの人員体制で的確に対応できるのかというのが私の今回の大きな問…

でも、今ここに来て、様々な側面で安全保障の関心が高まって、特に、自国産をどれだけ確保するか、こういう食料安全保障に注目が集まっている、これは当面変わらないと思います。

また、世界情勢の変化により国民の食料安全保障への関心が高まる中、将来にわたる農林漁業及び食品産業の持続的な発展と食料の安定供給を確保するため、農林水産物等の生産から販売に至る各段階で環境への負荷を低減し、こうした農林水産物等の流通及び消費が広く行われる環境と調和のとれた食料システムを確立することが喫緊の課題となっている。

また、所信になかった食料安全保障という文言、この観点から、所得格差、とりわけ低所得層の食料確保が重要です。

これに対して、先ほど緑川委員もお話しされたようですけれども、国内の食料供給力については、国民に必要な食料確保の観点からミニマムの水準を設定することができる、こうした食料安全保障に関する議論を深めるために、二〇一五年に、食料・農業・農村基本計画において農水省は食料自給力を初めて指標化をしました。 「食料安全保障の観点から憂慮されるのは、現在の食生活からコメ・小麦中心の食生活に転換しても食料供給力が千七百キロカロリー程度であるところにある。