松野明美議員と食料安全保障

日本の食生活は約六〇％を海外からの輸入農産物に頼っており、価格は自由競争の中で決まるため、正確な売値に反映されないのではないかと危惧しています。 食料品の高騰によって国民が思うように食べ物を口にできない状況は、食料安全保障の問題としても非常に重大です。

やっぱり食料自給率の達成の状況とか食料安全保障の確保に関する目標について、例えば達成状況を見直しも含めて、国民にやっぱり直接関わる、国民に直接関わる情報ですので、一年間に一回ぐらいの公表というのはやっていただければと思いますが、いかがでしょうか。

一つ目、食料安全保障については、現行法の食料の安定供給の確保から、食料安全保障の確保へと変更されました。

私も、この今回の食料安全保障の確保につきましては、やはり現在生きている人たちというのが、なかなかそういう本当に危機を経験したことがない方たちが大多数となった現在、本当にそうなった場合、本当に生きるものになっているかというところが非常に心配なところであるんですが、そういう中で、私は目標というのはやはり大切だと思っております。 食料安全保障の確保のためには、やはりこの供給熱量自給率が非常に曖昧にしてはいけないということが書いてありますが、その辺りをちょっと御説明いただけますでしょうか。

あと、続けまして、今回の改正案で、私も、二十五年前に改正された現行の基本法と今回改正されます基本法が本当に実際いい方に行っているのかというのが実際実感として湧かない中で、御説明ありました、今回の改正案に対しまして最重要理念であります食料安全保障の確保に対応するものになっているのかというお言葉がありました。

今後減少していくだろう農業者が、そしてより狭くなる農地で多くの農産品を生産できるようになることは、これからの食料安全保障に資すると考えます。

これは、米の減反政策や、小麦、大豆、飼料作物を輸入に頼ってきたことが原因ではないでしょうか。 国民に食料安全保障に対する認識、危機意識を共有していくことが大切だと考えますが、周知広報の取組についてもお聞かせください。

食料安全保障の確保につきましては、やっぱり生きるため、一時的ではなく安定して食料を確保していくことが大変大切だと思っております。

食料安全保障の確保に逆行しているのではないでしょうか。