伊東良孝議員と食料安全保障

次に、樽井功君からは、農業者の減少により地域コミュニティーの存続に支障を来すことへの懸念、食料安全保障の確保のため、生産現場の実態及び意向を的確に反映した政策の再構築を図る必要性等の意見が述べられました。

ロシアのウクライナ侵略に端を発した小麦、飼料、肥料などの高騰による国民経済の混乱は、政府により強力な対策が重層的にこれまでも行われてまいりましたが、私も食料安全保障における国家の役割について認識を新たにしたところであります。 今回の改正では、食料安定供給について安定的な輸入の確保という考え方が加わっているところでありますが、引き続き農業生産を増大することが食料供給の基本である、このように考えるものであります。

食料安全保障の強化には、農地の適正な利用の強化、集約化、あるいは、基盤整備により農地を余すことなく最大限活用して食料、飼料生産を行うことが不可欠であることから、農地の適正な利用について基本法に明記するとともに、林野あるいは雑種地も含め、農業生産に供する土地を最大限有効活用するための施策を講ずるべきだと思いますが、農地の在り方について、この問題に非常に昔から詳しい坂本農水大臣に是非考え方をお聞かせいただきたいと思います。

また、非常時又は不測時の食料安全保障の強化、あるいは持続可能な農業の確立に向け、平時からの食料安全保障の確立に取り組むことが非常に重要であります。 主要作物の備蓄管理や在庫管理、また輸入を含む緊急調達等について、再構築、強化すべきと思いますが、総理はどのようにお考えか、お聞かせください。

このことを踏まえ、食料安全保障の抜本的な強化、また、環境と調和の取れた産業への転換、人口減少下における労働力不足のカバー、生産水準の維持発展と地域コミュニティーの維持の観点から、本法案の改正となりますが、総理の基本的な改正への考え方をお聞かせをいただきたいというふうに思います。