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高橋光男議員と食料安全保障
公明・参議院。2022年4月18日から2026年7月16日まで、15日・5つの会議で、質疑18件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
気候変動に耐える品種を育て、守り、食料安全保障、輸出競争力、知財を活用した稼ぐ農業につなげる制度改正だと理解しております。
これらについて、是非、条件によってやはり生産、収量等は変わっていく、こうしたことをしっかりと踏まえた手当てをしていただきたいということ、またさらには、これらは食料安全保障上極めて重要な作物でございますが、一方で、現場からは収量や価格が不安定な割には支援が薄いといったようなお声をいただいております。
時間が来たので終わりたいと思いますが、是非、呼びかけにとどまらず、そうした消費者の方々、今大臣がおっしゃられたように、消費者の方々の理解を基に食料安全保障を図っていくということを農水省として取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
公明党は、その反省から、食糧法改正を食料安全保障への真の改革の契機とする決意に立ち、質問いたします。 当初予算も含め、食料安全保障に抜本的な予算を確保、手当てする意思はあるのか、鈴木農林水産大臣並びに片山財務大臣の見解を伺います。
公益性の高いという意味は先ほど申し上げた、御答弁もあったように、このCO2の削減等にも資する事業であるといった、そういう脱炭素の取組もさることながら、今私が申し上げたように、食料安全保障にも資する取組であるという、更に一段と公益性の高い取組になってまいりますので、是非とも、関係省庁と連携して、検討を進めて、繰り出し基準に定めていただくことをお願いしたいと思います。
このリンは、皆様も御存じのとおり、農作物の花や実の育成であったり、根の生育にとって極めて重要な要素でございまして、肥料の原料として使われていますけれども、主に我が国は一〇〇%輸入に頼っている、それも中国、そして現在、政府はモロッコといったようなところから輸入先を広げているとも承知をしております。 現場を私も視察をさせていただいておりますが、安全性も高く、食料安全保障に資する先進的な取組だと考えております。
地方では、やはり更新費用が重いということから後回しになりがちな側面もございまして、是非、この食料安全保障の基盤として、水利施設の更新も着実に進むように国からの後押しをよろしくお願いいたします。
私は、この五年間でどのような政策を打つかでその先の我が国の食料安全保障が大きく変わると考えております。
我が国の主食である米の持続的な供給を守ることは、食料安全保障の根幹であり、日本の農業の将来を左右する重要課題です。
第一に、ここ、今日、繰り返し議論になっておりますけれども、今回の日米合意が米国産の米の輸入増によって我が国の主食用米市場に悪影響が出ないことを明確にお示しいただきたいと思います。 是非、こうした措置をできるようにするためにも、私は食料安全保障の予算をしっかりと確保して現場に届けていく努力が必要だというふうに思いますけれども、総理の見解を伺います。
その横の輸入米が関税込みで約五百円。 この差が輸入が止まらない要因となっています。
国民一人一人の食料安全保障の確立を定めた改正食料・農業・農村基本法の理念を具現化していくためには、本日審議する食品流通取引法、いわゆる食品アクセス法の改正は極めて重要であります。
続きまして、品種改良と食料安全保障についてお尋ねをしたいと思います。 こうした中、食料安全保障を強化するために品種改良の加速が求められています。
是非、国民の主食である米でございますので、消費者まで届いて初めて食料安全保障でございますから、もちろんこれは全体で、生産者のことも考えないといけません。
なぜならば、ウクライナというのは非常に食料生産国でもあり、そうした様々、国土が地雷で汚染されていれば開発、復興というものが進まないわけでございまして、世界の食料安全保障にとっても大変重要な課題だというふうに思っておりますし、これから日本としてしっかり関わっていくべきだというふうに思います。
そのためには、保健、人道分野、あるいは現在は食料安全保障というものも重要と考えますが、是非それらを合わせた基礎生活分野のODAを抜本的に拡充していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
数えているのは「食料安全保障」「ばれいしょ 輸入」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。