酒井庸行議員と食料安全保障

その中で、とりわけバイオの領域において、食料安全保障の強化として、合成生物学、データ科学等の先端技術を利用した、いわゆる肥料の成分の有効活用、省肥料化、肥料生産等に関する技術が新たに支援対象というふうになったというふうに伺っております。 日本では、肥料の主な原料である尿素、リン酸アンモニウム、塩化カリウムのほぼ全量を、七〇％以上ですよね、ほぼ海外からの輸入に依存しておって、肥料については経済保障推進法において特定重要物資に指定もされております。

その後の問題ですけれども、実際問題として、これ、食料安全保障の問題もあるし、有機農業の問題もあります。

まず、今日は、令和四年度の水田活用の直接支払交付金の拡充、見直しについて、それからもう一つは、農業経営基盤、今日趣旨説明を行います農業経営基盤強化法の一部改正の問題、それから食料安全保障の関係、三つについて質問をさせていただきますけれども、最後まで行かないかも分かりません。

ウクライナ、ロシア両国の輸出、輸入の資料を農林水産省からいただきました。 そうした動きの中で、食料安全保障に関しての質問ですけれども、昨年の七月に緊急事態食料安全保障指針というのが改正をされました。