福岡資麿議員と食料安全保障

食料安全保障を確立するためには自給率を上げていかなければいけませんが、これ、農地の確保とともに、やっぱり生産される方々のその収入、そしてその収入から来る生産意欲がなければならないということは言うまでもありません。

薬の主成分となる原薬やその原材料を輸入にばかり頼っていては、経済安全保障面での脆弱性は改善されません。 ほとんどを中国から輸入している抗菌薬については、経済安全保障推進法が規定する生産や備蓄を国が支援する特定重要物資に指定され、日本の製薬企業が約三十年ぶりにペニシリンなど抗菌薬の原薬製造に乗り出すことになりました。

先ほど食料安全保障への認識を伺ったところでありますが、国民へ安全、安心な農畜産物を安定的に供給するためには食料自給率の向上が必然でございます。 令和三年度の自給率は、輸入依存度が高い小麦は一七％、大麦一二％、大豆は七％の低さです。

今回の補正予算では、食料品に関して、物価高騰の影響緩和と併せて食料安全保障の強化に向けた構造転換対策も盛り込まれています。 政府は食料・農業・農村基本法の改正も視野に検証を進めておられますが、同法に国内の農業生産の増大を基本としとあるにもかかわらず、これまで輸入に依存し過ぎて日本の農業の生産力が弱体化してきたと言えます。