小野泰輔議員と食料安全保障

食料・農業・農村基本法の中で、食料安全保障ということが前面に出ているということもあるんですけれども、十七条の二項の三号というところで目標が書かれていて、その中で、食料自給率に関しては数値目標というものも掲げるんだということで定められているんですけれども、私は、食料自給率とか食料自給力とかというものを実現するためには、先ほど冒頭も資料でお見せしましたけれども、それをちゃんと耕して作ってくれる人がいないとどうしようもないというふうに思うんで… この十七条の二項の三号は、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるというふうにしてあるんです。

八割を目標というふうにしていましたが、なかなかそこまでいかないという現実もありますし、今、そうやって御答弁いただいたような面積で米をやっているような農家さんもしっかり守っていかないと、農地が草ぼうぼうになって取り返しがつかなくなる、それがひいては食料安全保障にも影響してくる。

今日は私は、あるテーマに沿って、特に、この基本法の改正の柱の一つは食料安全保障ということだと思います。 我々も輸入に頼っているような食生活を送っているので、安全保障をちゃんとこの基本法にも盛り込むということは、私も方向性としてはそのとおりだと思うんですが、ただ、いろいろ個別の施策を進めていく上ではしっかり深く考えていかなければいけない問題があろうかと思っています。

私は、昨日、石破さんもこのことについてはちょっと触れられていましたが、米政策をどういうふうにするのかというのは、輸出に関してどれぐらい本気度を入れてやるのかということと、それからあと、国内でどれだけの米の消費を、食料安全保障として米をどれだけ作るのかということは、非常に、もうちょっと深く考える必要があるというふうに思っていまして、例えば、ここ、米、パック御飯、米粉及び米粉製品というふうになっているので、そういう意味では、もっともっと、米…

昨年も、経済安全保障というのは、これは半導体とか物づくりの分野で一生懸命議論してきて、そして法律も通ったわけでありますが、農林水産業においても、我々が安全保障と言うと、食料安全保障は、自分で穀物をどれだけ、食べ物をどれだけ自給できるのかということに終始しがちなんですけれども、ただ、農林水産業も輸出もしていて、その業がちゃんと持続的に維持できるかどうかというのは輸出戦略も非常に大きく関わってくる。