田村貴昭議員と食料安全保障

それから、食料不足の兆候があったとしても、緊急事態食料安全保障指針で対処できます。 生産、輸入、在庫の必要把握のためにこの法案が必要だと言われますけれども、これは、現状、ほぼ把握されているのではありませんか。

食料供給困難事態は、私は、緊急事態食料安全保障指針で対応できると思っています。

つまり、輸入が途絶えたら、米麦中心では最低限のカロリーは賄えず、芋を摂取しなければなりません。 緊急事態食料安全保障指針では、畑の表作で芋類の増産、次いで、花卉、工芸作物、飼料作物、野菜、果樹、この順番に芋畑に転換していくとあります。

ところが、本改正案は、現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などと変更し、農政の最重要課題を投げ捨ててしまったのであります。 その原因が輸入自由化にあったことは明白です。

ところが、本改正案は、逆に現行法で第一の目標としてきた食料自給率の向上を、食料安全保障の動向に関する事項などという文言に変更し、最重要課題を投げ捨てようとしています。 さらに、度重なる輸入自由化を反省するどころか、食料供給は国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと輸入及び備蓄を適切に組み合わせるとしていた文言を、適切に組み合わせるを削除して、「安定的な輸入」に差し替え、輸入に依存することを正面から認めています。

法案第二条、「食料安全保障の確保」で、「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、」とあります。

これまでの自由貿易協定、どう見直していくのか、輸入依存をどう変えていくのか、これが見えてきていないじゃないですか、一年間の検証にわたっても。 改正案二条では、「食料の安定供給の確保」とあったものを「食料安全保障の確保」に書き換え、「国民一人一人がこれを入手できる状態」という文言が追加されました。

食料自給率を示すことの意義は認めていながら、食料自給率の目標という十五条二項の文言を、食料安全保障の動向に関する指標などと、曖昧な表現に切り替わってしまっています。

大臣、お金を出しさえすればもう海外から輸入品が調達する時代ではない、その認識は一致していると思います。 「食料の安定供給の確保は国家の最重要の責務であるとの認識のもと、食料自給率・食料自給力の向上に努めるとともに、食料安全保障関連予算を確保します。

大臣は、二月二十二日、予算委員会での私の質問に対して、食料自給率は大切だというふうに考えております、ただ、食料安全保障という視点からいいますと、食料自給率に換算されない飼料や肥料、そういったものもあります、さらには、安定的にやはり輸入をしていくということが大事でありますので、食料自給率一本というわけにいかないと答弁されました。

先月二十六日の本会議質疑で、岸田総理は、食料安全保障の強化の観点から食料自給率向上に資する取組は重要ですと答弁されました。

その後も、牛肉、オレンジの自由化、ＷＴＯ農業協定、ＴＰＰ、日欧ＥＰＡ、日米ＦＴＡなど、次々に輸入自由化を行い、そのたびに安い農産物が大量に流入してきました。 それどころか、本法案では、現行法の「食料自給率の目標」を「食料安全保障の動向に関する事項」に変えてしまい、安定的な輸入の確保などという条文を新設しています。

折しも、副大臣、いかに食料安全保障を図るかという基本法の論議の真っ最中であります。

緊急事態食料安全保障指針では、こう書いてあるんです。

「有事に輸入が止まるなど国内で食料が不足する事態に備え、農林水産省が農産物の増産を農家や民間事業者に命令できる制度をつくる方向で検討を始めた。 １の部分で、指針、これは緊急事態食料安全保障指針のことですけれども、「指針は法令に基づくものではなく、それ自身が不測時の制約を伴う措置を行う根拠にはなりえないこと」と書いてあります。

まず、政府内で行われている課題となっている食料安全保障の規定について質問します。 現在、食料安全保障についての規定は、二条の「食料は、人間の生命の維持に欠くことができないものであり、かつ、健康で充実した生活の基礎として重要なものであることにかんがみ、将来にわたって、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給されなければならない。

ということは、やはり輸入依存を改めていかなければなりません。 食料にいたしましても、輸入すれば何とかできたというのが今までの状況だと思いますが、これから先、世界の人口はどんどん増えていくわけでありますから、日本は減っていますが、要は、そういう中で日本だけが輸入できるということにはならない、食料の争奪戦がもう既に始まっていますし、生産資材の争奪戦も始まっているわけであります、やはり国内でできるものは国内でということであります。

これは、大臣がおっしゃる食料安全保障の主張からしても、大きな矛盾ではありませんか。

大臣は、自給率向上、食料安全保障の強化と述べられました。

大臣は所信表明で、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化、ロシアのウクライナ侵略などによる食料安全保障上のリスクの高まり、あるいは気候変動等々の問題を挙げて、国内の生産基盤の維持強化をし、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えているというふうに述べました。

飼料の七五％を海外に依存、そして、穀類等の濃厚飼料に至っては八八％を輸入に頼っています。 こんな状況でいいのか、輸入依存をやめて食料自給率の向上をと、私も本委員会で何度も問うてきました。

しかしながら、金子大臣の昨日の所信表明では、食料安全保障や自給率の向上への言及はありませんでした。 食料自給率は三七％と下がる一途のこの日本において、食料安全保障の確保は重要課題ではないのですか。

そして、小規模家族農業の重要性を農業政策にいかに反映させていくのかということで、世界食料安全保障委員会の勧告があります。