郡司彰議員と食料安全保障

私は、食糧法の第二条、三つのことが書かれておりまして、生産調整を行うとか機動的に運営をするとかいろいろありますが、直接貧困の方々に届くような法律の立て付けにはなっていないというふうに思っておりまして、食料安全保障という関係からすると、この食糧法というものをもう一回見直して、備蓄というようなものの活用の在り方も含めて食料安全保障という法体系の中に合うような形を行っていただけないだろうか。 そして、予算も今の農水省予算の別枠できちんと食料安全保障というものを、少なくても一兆ぐらいは使って体制を整えていただきたいと思いますが、大臣、簡単で結構ですから、やりますとお願いいたします。

食料安全保障ということを考えても、公的なものとして扱わなければ、例えば誰々さんのうちが農業をやめた、ああ、そうですか、五年たったら山になっていましたというところをそのまま放置をするのでなくて、この国の食料安全保障のためには何百、何十万ヘクタールの農地が必要なんだというようなことからすれば、そうしたものをきちんとやっていく。

これから、そうした観点の上に立って先ほど言いました食料安全保障を実効的に行うためにはどういうことが必要か、たくさんあると思いますけれども、今日は三点に絞ってお話を伺いたいと思います。 まず一つ目は、農地というものが保全をされていなければ、これは食料安全保障というものにならないだろうというふうに思っておりまして、その中の、具体的に土地改良事業についてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、土地改良事業は、御存じのように、農業生産基盤の整備及び、ここからがちょっと私の認識と違うというよりも、あっ、そうなのかと思って読んでいるんですけれども、及び農村の保全というふうな記載がございます。

大臣の方からは、食料安全保障そのものが、我が国だけの問題ではなくて、国際環境、貿易のありようも含めて位置付けられているというふうなことだったろうというふうに思っております。 私、先週お話をさせていただいたのは、その中で、外国から入ってくるということが、いろんな理由はあるにせよなくなった場合、あるいは国内での生産も同様な形で緊急事態だというふうになったときのことを含めてお話をさせていただきましたが、若干、全体の食料安全保障そのものではなくて、緊急事態に関する部分を強調した形の質問をさせていただきたいなというふうに思っております。

今日は、食料安全保障そのものについてお時間をいただきたいなというふうに思っておりますが、まず冒頭、食料安全保障、国として、あるいは大臣としてどのように認識をされているか、お聞かせをください。

今回のことについて言うと、これまでしたかどうかということになれば、そんなのはもうしていないのが当たり前でありますけれども、今後、このコロナ禍の影響、今後同じようなこういう感染症に関することが世界中で起こったときに、これは非常事態という中の食料安全保障に関わる変更ということがあり得ますでしょうか。

次は、先ほど言いました緊急事態食料安全保障指針、いわゆるガイドラインでありますけれども、これは平成十四年に作られて、今現在が二十七年のものが一番新しいんだということで読まさせていただいております。

環境支払は、いざというときの食料安全保障のために、その農地の五％が草地として確保されていなければ環境支払は行わない。 つまり、今もう畑で小麦作るのはやめているけれども、いざというときにはそこは小麦を植えられるような畑にすぐ転換できる、そのための草地、ふだんは牛の餌になってももちろんいいけれども、そういう食料安全保障とセットでみんな農業法は作られているんですよ。

例えば、私は民主党ができたときに最初の国会議員になりましたけれども、そのときに、党内で食料安全保障、食料自給権という言葉はタブーでした。 その後、原発の事故等もあったり、今回のコロナの問題があって、普通に食料安全保障という言葉が使われるようになった段階でこれまでのこの流れを変えるような形でやっていかないと、私たちのこの国の根幹、歴代の大臣も国の基だというふうに言っておりました。

それから、時間がありませんので、もう一つ、私が常々前から思っておりますのは、ＥＵの所得補償も日本の戸別所得補償もそうなんでありますけれども、これはＥＵの域外のスイスもそうでありますが、この予算は、国の大事、食料安全保障という言葉も時折使われておりますけれども、だとすると、農林水産予算、農業予算ではなくて、別な国の根本的な予算の中で考えるべきだというふうに思っているんです。