庄子賢一議員と食料安全保障

今回のこの二つの大事な、重要な法律が、我が国の農業振興、そして、何といっても食料安全保障、こうしたものの強度を上げていくということにつながることを御期待を申し上げて、質問を終わらせていただきます。

今回、今審議をしております種苗の二法が、農業振興、あるいは食料安全保障の強度を上げていくためにも、農研機構さんの役割は非常に大きいと思います。

二四年の改正食料・農業・農村基本法第二条一項におきまして、食料安全保障の確保というものを規定し、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態とするということが示されました。 今回の法改正で、教育に資するものに加えて、子供食堂あるいはフードバンク等が行う生活困窮者支援、こうしたものを食料安全保障の確保という観点から見直していってはどうかということを重ねてお尋ねをさせていただきますが、大臣、いかがでしょうか。

是非、食料安全保障という観点からも、分割管理導入の加速によります殺処分数の抑制、あるいはその他の設備投資に関しまして、ずっと毎年毎年というのではなくていいと思うんですが、例えば、期限を区切って補助率をかさ上げする、上限額を引き上げるといった対応をしていただいて、踏み込んで、期限を区切って背中を押していただきたいと思っておりますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。

安全保障、経済安全保障、食料安全保障、いろいろな安全保障が広がっていますが、情報保障、この分野もしっかりと進めていただければというふうに思っております。

最後に、海外では、食料安全保障を確立するという観点から、国内外の食料供給に関する内容や食料に対する家計支出に係る報告書の作成を義務づける、こうしたことをしている国があります。 こうした事例を参考に、我が国においても、個人レベルでの食料安全保障の状況を定期的に評価する仕組み、これが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

そして、今議論をしている食料安全保障ということで、非常に幅広く安全保障を構築していかなくてはいけない時代に入った。 今回、中間取りまとめが基本法の検証部会から出されておりまして、ここで食料安全保障というのをどういう言葉で定義するのかというように非常に着目もしておりましたが、それによりますと、国民一人一人が健康的な活動を行うために十分な食料を将来にわたり入手できる状態、これが食料の安全保障だという定義でございました。

今、国際社会は、食料安全保障の問題等々、非常に深刻な課題に直面をする中で、この会合というのは非常に注目度も高いというふうに思っております。

最後に、大臣に改めて食料安全保障の考え方について伺いたいと思います。 予備費で対応といったつけ焼き刃なやり方ではなく、当初予算にしっかり食料安全保障予算を確保して、そして対処すべきではないか、こう考えておりますが、大臣の御所見を伺います。

農水省、国としては、一九九九年、食料・農業・農村基本法を制定し、凶作あるいは輸入の途絶といった不測の事態に備える食料安全保障の規定を設けました。