森ゆうこ議員と食料安全保障

農業をどうやって支えていくのか、守っていくのか、日本の食料安全保障をどう確立していくのか、大変難しい問題、我々直面しておりますので、しっかりと取り組んでいかなければならないと改めて思っているところでございます。

食料安全保障について伺います。 この間、大臣に対しては、予算委員会等でもこの食料安全保障、日本の食料確保は大丈夫なのかという質問をさせていただき、そして、それに基づいて備蓄も増やしていただいた。

そもそも政府は、食料安全保障、自給率の向上、国土保全を実現するために、守るべき農地を明確にすべきです。 ＥＵからの農水産品の輸入額は、日本からの輸出額の約三十倍であります。

以上が主な反対理由ですが、そもそも政府は、食料安全保障、自給率の向上、国土保全を実現するために、守るべき農地を明確にすべきであります。

でも、やはりその前に農村を守る、そして食料安全保障を確立する、自給率をしっかりと一〇〇％までに高める、こういう基本的な国を守るというところをまずやった上で、そしてこの自由化がどんどん進むわけですから、それと同じくらいというか、それ以上にやっぱり農業を守るというところにもっとウエートを置いてしっかりやらなければならない。

結局、私は、問題としては、安倍政権、特に官邸農政ですよね、規制改革推進会議とかいろんなところでやっているもうかる農業とか、そういう方向性、もう全然、何というのかな、産業政策という観点しかなくて、農業はもちろん産業政策であり、この国の食料安全保障のためになくてはならない政策をやっていかなきゃいけないわけですけれども、それと同時に、やっぱり社会政策、農村をつくっていく、そういうことも兼ね備えた、同時にやっていかなきゃいけない政策なのに、もう…

我が国の食料安全保障、食料自給率の向上、そして国土保全の観点から守るべき農地は、先ほど、もう閣議決定までした時代もあったと、平野先生から大変参考になるお話がありました。

何かあったら、食料安全保障の観点からもやっぱりあくまでも一〇〇％以上を追求していくべきだと思うんですが、それはそれとして、食料自給率向上の目標とそして国土保全などの観点から、守るべき農地の面積はどう考えているんですか。

漁業を生業として浜で暮らしながら、資源を守り、我が国の水産業の発展と食料安全保障に貢献するだけではなく、三万三千八百八十九キロメートルに及ぶ海岸線に存在する集落を維持することで国境を監視するという重要な役割を担う漁業者と水産業を支えてきた漁業法を全く別の新しい法律に作り替える法案であり、全国の漁業協同組合や現場の漁師さんたちから、現場を視察して漁業者の意見を聞いてほしい、少なくとも地方公聴会を開くべきだ、臨時国会での拙速な改正に反対など…

攻めの農業、攻めの農業とおっしゃるけれども、まずはしっかりと日本の農業を守っていく、そして食料安全保障、そして自給率、しっかり守っていくというのが前提で、それをもうほっぽり投げて攻めの農業と言っていても、実際にはそんなに簡単にいかないでしょう、ＥＵへ輸出を増やすなんというのは。

この国の食料安全保障、そして地域そのものも守っているんですから、大臣、どうなんですか、見通しは。

食料主権、食料安全保障、種がなくなったらもう後戻りできないんですよ。

そういう意味で、この所信をお聞きして、もちろんもうかる農業、海外への展開、ピンチをチャンスに、いいと思うんですけれども、印象として、言葉としては一回出てくるんですが、食料自給率、食料安全保障、何だろう、もちろんどんどん売っていくという、積極的にやっていくというのも重要なんですが、まず大前提として所得補償、食料安全保障、そのところを押さえないと、積極的に商売というか、農業って全くほかの産業とは違いますので、そこの部分が何か足りないんじゃな… そこをなくして、どうやってこれからＴＰＰや日欧ＥＰＡ等々対応できるのかなというのはやはり所信を伺ってもますます疑問が湧いてきたところでありますので、是非大臣からは、基本的な食料安全保障、自給率向上の観点から、農家の戸別所得補償についての大臣の御見解を伺いたいと思います。