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進藤金日子議員と食料安全保障
自民・参議院。2017年12月5日から2026年7月16日まで、9日・4つの会議で、質疑20件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
こうしたことも十分踏まえて、食料安全保障確保の観点から、再三申し上げて恐縮なんですが、早期に備蓄米の買戻し等決断して、実行していただくことを再度申し入れまして、私の質問を終えさせていただきたいと思います。
そこで、米の価格にコミットすることなく、食料安全保障確保の観点から備蓄米の買戻し等を早急に行うべきであります。
そういったことでここでは省きますが、自民党として、現場の声とともに、我が国の食料安全保障の強化を図っていく方向性の中でしっかりとした提言をいたしますので、是非とも政策の見直しに反映いただくようにお願いしたいと思います。
それゆえに主食なわけでありまして、その価格に注目するのは、これは理解できるわけでありますけれども、食料安全保障の一丁目一番地の米が、食料自給率への寄与度に比較して余りにもその価値が極端に低く扱われているのではないか、これでは米農家も誇りを持って将来に向けての生産意欲を持てないのではないか、こうした実情を私は国民全体でしっかりと認識した上で、犯人捜し的な否定的な議論ではなくて、将来の展望が開けるような前向きな議論を大いに行っていくべきだと…
(資料提示) お手元にお配りしております資料一のとおり、政府として平時から全ての国民の食料安全保障を確保するため、食料・農業・農村基本法の見直しに向けて、食料・農業・農村政策の新たな展開方向を決定しましたが、その狙いと今後の食料・農業・農村政策の方向性につきまして、岸田総理の御見解を伺いたいと思います。
つまり、七%分輸入を国内生産に置き換える必要があるということなわけであります。 そういった中で、食料安全保障の強化を図るためには、農業生産基盤の強化こそが喫緊の課題だというふうに考えます。
食料安全保障をテーマに、今月二十二日、二十三日に開催されるG7宮崎農業大臣会合におきまして、持続可能な農業の実現に向けて、野村大臣の強いリーダーシップの下で、G7で結束した強力なメッセージが世界に向けて発せられることを強く御期待申し上げたいと思います。 食料安全保障の強化を具体的に図っていくために、食料・農業・農村基本計画に位置付けられている生産努力目標、これ、ここにありますように、米粉、飼料作物、小麦、これは代表的なものを今資料一に挙げているわけですが、この生産努力目標を私は前面に掲げて、作物ごとの生産努力目標達成に向けて生産基盤の強化支援施策を集中的に講ずるべきというふうに考えているところでございますが、農水省の、農林水産省の見解をお聞かせ願いたいと思います。
緊急対策と中長期的な対策を果敢に講じて早急に我が国の食料安全保障を確立することを強く要請して、私の質問を終わりたいと思います。
食料安全保障強化の基本は国内生産の増大であり、そのためには、資料にありますように国内生産力、つまり食料自給力を高めることが不可欠であります。 国民に食料を安定供給するという国家の基本的な責務を果たすためには、輸入、それから備蓄も重要であります。
私の持論である食料安全保障政策推進の具体的な考え方であります。 国民の食生活を大幅に変えることなく食料自給率を上げていくには、黄色の部分、これ輸入飼料による生産分でございますが、この黄色の部分を青色に変え、白色の部分を青色に変えていかなければなりません。
食料安全保障の基本は自国の農業生産の増大であります。 さて、食料安全保障の問題を少し深掘りしたいというふうに思います。
さらに、今ウクライナ危機ということがあって、エネルギーの危機あるいは食料安全保障体制構築、小麦の価格も上がってくる、トウモロコシも上がってくる、市民生活に非常に大きな影響を与えているわけですけれども、そういったことの食料安全保障体制の構築等の緊急性を踏まえれば、これ、国と地方の役割分担、今御答弁いただいた中での検討なされているんでしょうけれども、ヨーロッパで言われるような補完性の原理みたいなところ、あれは補完性の原理でやっていくと国の事…
こうした思いに応えるべく、今総理がおっしゃいましたように、しっかりと食料安全保障政策の推進、お願いしたいというふうに思います。
さて、ここまでの一連の質疑をお聞きいただき、食料安全保障確立に向けた政策推進について、菅総理のお考えをお聞きしたいと思います。
よく、人間が食べれる米に飼料用米として補助金を出して、結果として米の価格を高止まりさせ、国民に負担を強いるのは愚策であるという意見を聞くわけでありますが、政府におかれましては、飼料用米を始めとした米政策関連の制度や予算は食料安全保障の観点から講じられているということを是非とも御理解いただき、これら制度の充実と予算の確保を強くお願いしたいと思います。 令和元年、二〇一九年の我が国の農林水産物の輸入の状況であります。
そして、黄色の部分、これは国産の畜産物でも輸入飼料による生産部分で、これは自給率にカウントしません。 これにより、結果的に輸入に頼らざるを得なくなり、輸入の増加により更に国内の生産体制が弱体化していく、まさに負のスパイラルの中で自給力も自給率も双方が落ち込むという、これは取り返しが付かなくなるわけであります。
基本なんですが、米の部分の青色が枠外にはみ出していくことによっても食料自給率向上するわけですから、私自身は、米の輸出を食料安全保障の観点から改めて位置付けし直すことも一案ではないかなと考えております。
私、進藤の資料につきまして、「食料安全保障対策が広範にわたって推進されていることが一目で分かるいい資料だと思っていますので、これも踏まえて活用させていただこうかと思っております」と冒頭述べられて、最後に、「現場にこれらの施策が浸透して、何のためにやるのかということがよく理解されるということが重要であると思っていますので、品目ごとの課題や活用できる施策について分かりやすく説明を行う努力はこれからより一層強化していかなくちゃいけないのではな… そして、黄色の部分、これは、国産の畜産物でも海外からの輸入飼料で生育した牛や豚等の畜産物は自給率にカウントしないので、輸入部分と同じ扱いになっているわけでありまして、この黄色の部分を青色に変えなければならないわけであります。
飼料用米への助成は、私の資料でいうところの黄色の部分、つまり輸入飼料部分を青色に変える、自給飼料に置き換える対策なんだと。 我が国の中長期的な食料安全保障にとって重要な助成金であることをしっかりと説明して、国民の皆様方から十分な御理解を得ていくことが必要だと考えるわけであります。
そうした中におきまして、齋藤大臣は、農林水産業は活力ある地域の維持、食料安全保障の観点からも重要な産業であるとの認識を明確に示されました。 最近の農林水産大臣の所信を私自身調べてみますと、地域社会の維持と食料安全保障の観点から農林水産業の重要性に直接言及した例がございませんでした。
数えているのは「食料安全保障」「ばれいしょ 輸入」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。