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宮崎雅夫議員と食料安全保障
自民・参議院。2021年5月12日から2025年6月18日まで、8日・5つの会議で、質疑15件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
また、食料安全保障の確保に向けて農業の構造転換を集中的に図るために、土地改良事業をスピードアップし、進めていかなければなりません。
続いて、この三法案に関連をして質問をしたいと思うんですけれども、前回の農業経営基盤強化促進法の改正によって、もう御案内のとおり、現在、来年の三月までの地域計画の策定に向けて全国で取組が進められているわけでありますけれども、食料安全保障の根幹は、何度も言うようで恐縮ですけれども、やっぱり農地と人の確保であるわけでありますので、各地域での、十年後の地域の農地を誰が耕作をするのかという農地の利用の姿について、地域の話合いをしっかり行っていただ…
農地と人、これはもう言うまでもなく食料安全保障の根幹ということになるわけでありますけれども、今回の農地関連三法案、農地と人の課題についてどのように取り組んでいこうとしているのか、法案全体の趣旨と狙いにつきましてまずお伺いをしたいと思います。
まさしく、食料安全保障についての対応でありますとか能登半島地震も含めた災害対応ということについては、農水省が求められている重要な業務だと思います。 現行の政府の定員合理化計画は本年度で終了ということでありますので、今後、次期計画を策定することとなると思いますけれども、農水省のこれまでの定員合理化の取組も踏まえて、食料安全保障でありますとか災害対応といった重要政策の対応が必要な農水省の定員についてどうお考えなのか、内閣人事局にもお伺いをしたいと思います。
今、圃場整備では、所得を上げていきましょうということでハードルが設けられているわけでありますので、また違う意味での食料安全保障の要は土地利用型の作物、今申し上げたように、輸入に相当依存している部分をやっぱり増やしていかないといけないわけでありますので、私が申し上げたいことは局長もよく分かっておられると思いますけれども、そういうことをもっとやっぱり進めていかないと食料安全保障にはつながっていかないと、いかないといけない、いかないので、是非…
地域計画も今取り組まれているところでございますので、そういうのもあると思いますけれども、今回のやはり基本法の改正の大きなポイントは食料安全保障の確保ということでありますので、そのためには、過度にやはり海外に依存をしております麦、大豆、こういった作物の国内での増産をしっかりやっていくために生産基盤の整備を積極的に行っていく必要があるというふうに思っております。
食料安全保障の観点はもちろんでございますけれども、今中心になっておられる農業者の平均年齢、よく言われることでありますけれども、六十八歳でございます。
総理からも平時の食料安全保障の強化が大切だというお話もございましたけれども、もちろんそれも大切でありますけれども、不測時の対応の充実と、これも必要だというふうに思います。
まず、今回の改正の背景としましては、食料安全保障の問題がございます。 我が国の食料自給率がカロリーベースで三八%という中で、気象変動の問題、国際情勢の問題、世界人口が八十億人を超えて更に増加することによる世界的な食料需要の増大などを考えれば、防衛、経済の安全保障だけではなくて食料安全保障の強化の必要性は論をまたないわけでございます。
気象変動による自然災害の激甚化、頻発化やロシアによるウクライナへの侵略によって、我が国では食料安全保障の強化が喫緊の課題となっております。 世界に目を転じても、これらの状況に加えて世界の人口は八十億人を超えて、特にアフリカの人口増加など、食料安全保障は大変大きな課題となっております。
以前は、農地、水が食料安全保障に直接関わる最もこれ重要な要素と言っていいものだったと思います。 明治の頃までは、青い線の耕地面積と赤い線の人口はほぼ同じような推移をたどっていることを、見ていただければ、うなずいていただけることだと思いますし、逆に、現在は人口に比べて耕地面積が少ない、輸入に依存をしているということも言えるわけであります。
安全保障は、防衛面、経済面、エネルギー面など様々な形で捉えられますけれども、国民が日々生きていくために必要な食料を供給するために必要な食料安全保障はもちろんこれ重要であります。 また、食料安全保障については、これ生産者だけの問題ではありません。
今後の食料安全保障の強化でありますとか需要に応じたこれ生産を進めていくためには、全体とすれば汎用化を進めていくことが重要であるというふうに考えますけれども、この点についてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
党でも食料安全保障の検討委員会を中心に議論を進めているところでありますけれども、昨年十二月末には政府で食料安全保障強化政策大綱が取りまとめられました。 大綱でありますとか検証部会でも項目の整理なんかもされてきたりしておりますけれども、まず、食料安全保障の観点から、やっぱり国内の自給力をいかに高めていくかと、そのために必要な農地、水、人、技術、こういった重要な要素、つまり生産基盤について改めてこれどう強化していくのかというようなこと、そして、大臣所信でもお話がございましたけれども、昨今の状況も踏まえて適正な価格をどう形成をしていくのかというようなこと、これ大変難しい課題でありますけれども…
例えば、太陽光発電を拡大をしていくという中で優良な農地が潰れるというようなことであれば、食料安全保障の観点からは非常に大きな当然懸念がある。
数えているのは「食料安全保障」「ばれいしょ 輸入」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。