北神圭朗議員と食料安全保障

世界が今大分変わってきていまして、トランプ大統領の出現によって大きく二つ変わってくると思うんですよ、特に食料安全保障に関して言えば。 そういうことを考えますと、我が国は、ほとんど食料が太平洋も含めて海を通ってタンカーで運ばれてくるわけですから、いよいよこの食料安全保障というのが重要な課題になっているというふうに思っています。

住宅政策の観点、それから水源を含む食料安全保障の観点、さらには防衛の観点から規制をしています。

何でトン数の方がいいかというと、食料安全保障のことを考えるとやはり量というものが一番大事で、価格というのは幾らでも変動しますので、やはりそういったところも、数字を押さえるべきだということを申し上げたいというふうに思います。 サハラ砂漠以南ですね、そこのところが結構、自分たちでもお米を作っていますし、お米をたくさん食べる、相当輸入している、ほとんどインドがそちらに輸入をしてきたということなんですが。

ただ、これはもう、食料安全保障の項目に輸出というものを掲げた限りは、やはりお米の輸出に相当な力を入れていかなければいけない、現実、いろいろな課題があってもですね。

後半は、食料安全保障の関係で、今堆肥の話をしましたが、これも以前に、以前といっても五月に、今月の初めの頃に、たしか平澤さんと議論をしたというふうに思うんですが、平澤参考人。 要は、食料安全保障で、いわゆる栄養分のある食料を有事の際も提供しなければいけない。

今の需要だったら、それなりに、いわゆる処理場、下水処理場からそのまま直接運んでいって間に合っているというふうには伺っているんですが、おっしゃるように、食料安全保障強化大綱によると、利用量を倍増するということなので、そうすると、ちょっとそれでは間に合わなくなる。

本日は、ゆっくり、久しぶりに三十分御質問させていただきますけれども、やはり、食料安全保障という喫緊の課題に関連して、肥料の問題について質問をしたいというふうに思っています。 そういう中で着目しているのが、いわゆる下水汚泥資源というものを活用すべきだということなんですが、これは、令和四年に成立をした経済安全保障推進法の中の第七条に、肥料というのはいわゆる重要資源だ、特定資源だということで位置づけられて、農林水産省としても同年に、食料安全保障強化大綱、この中に、下水汚泥の使用量というものが、今、たしか一四％ぐらい農業に使われておりますけれども、これを二〇三〇年までに倍増する、下水汚泥に限らず、いわゆる国産肥料資…

最後に、食料安全保障で、シミュレーションというものも、今まで農林水産省が一生懸命やってこられた。

特に食料安全保障を考えると、やはり農地資源というのは極めて重要であります。

例えば、たしか過去の不作の状況を前提にしてシミュレーションをしたり、それ一つ取っても、もう少し、多分、食料安全保障と言うからにはより深刻な事態というものを想定しないといけないとか、そういうことをちょっと私は感じましたけれども、いろいろもっとこれから、おっしゃるとおり、防災でもそうですけれども、続けることが非常に大事だと思いますので、是非また御指導してやっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に、平澤先生ですけれども、食料安全保障というのは、自給率ももちろん大事ですけれども、先生が強調されているのは土地ですね。

他方、今回の改正案の目玉である食料安全保障とは、緊急事態でも国民に必要最小限の食料を届けることであります。 その結果、食料安全保障を確保するために、国内農業総生産をどこまで増やすのかという国の責務も後退したと言わざるを得ません。

昨日、岸田総理との質疑の中で、食料安全保障というのは、私は、市場の原理とかスマート農業化、輸出、それぞれ決して悪いことではないというふうに思います。

御案内のとおり、食料安全保障で大事なのは、輸入とか備蓄も大事ですけれども、やはり国内の農業の生産ということで、完全ではないかもしれないけれども、それを指し示す指標として食料自給率というのがあった。 もう一つは、今回、食料安全保障で、不測の事態、有事のときの対応ということが大事になったので、審議でも申し上げていたとおり、有事の食料安全保障というものも明記すべきではないかということです。

安全保障ですから、単なる経済合理性では済まないというのが食料安全保障だと私は理解しているので。 そのときに、有事の食料自給率というのを私は提案しているんですけれども、要するに、本当に輸入が途絶した場合ぐらいを考えて、一人一人どのぐらい最低限、何カロリー必要とされるのか、それをどういう食料で賄っていくのか、栄養とかも全部考えて。

今回の基本法で、食料安全保障という中に輸出というのが入って、中には批判があるんですよ、それが何で食料安全保障なんだという話もあるんですが、私もあえて言うと、やはりお米だったら、今、国内の市場が縮小している中で、どんどん輸出を増やして、それで、いざというときに、先ほどもおっしゃったように、国民にも食べさせられるようにしておく。

総理、今回の基本法の改正というのは、新しく、食料安全保障というのが柱として打ち立てられました。 基本的にこの段落は外交、防衛の話ですけれども、その下に行くと、これはいわゆる総合的な安全保障であって、経済安全保障とか技術とかいろいろありますけれども、「エネルギー等」、この「等」の中に食料安全保障も入っているんです。

この責務というのは、食料安全保障ということは、いざというときに国民一人一人に必要最低限の食料を提供するということでありますので、そういった意味では、やはり法律にちゃんと書いて、基本計画の中でこれを達成するんだということを明記すべきだというふうに思います。 ところが、この前も申し上げたとおり、農林水産省は、今まで食料安全保障の指針に基づいてシミュレーションをやっている中で、これまで生じたような話、これは不作が続いたとか、外国が急に、アメリカのように、もう大豆を日本に輸出しないとか、こういったことを基本的に想定しているので、やはりこれは、ここに書いてある、閣議決定されている最悪の事態というものではないと私は思いますので、やはりそういったことをシミュレーションでやっていくべきだと思いますが、い…

要するに、国家安全保障戦略の方は、有事のときの対応能力というところにより重きを置いているというか、場合によっては限定して、それにおける食料安全保障ということだというふうに理解しました。 次の質問で、これも資料の裏側を御覧いただきますと、緊急事態食料安全保障指針に関するシミュレーション演習というのが令和元年に行われています。

私は、引き続き食料安全保障についてお尋ねをしたいというふうに思います。 資料を御覧いただきますと、今回、えらい食料安全保障というのが脚光を浴びて、この基本法の改正に詳しく盛り込まれるということですが、以前、令和四年十二月に内閣の方で国家安全保障という文書が出て、閣議決定を十二月十六日にされていますけれども、この中にもう既に食料安全保障というものが書かれております。

今おっしゃったスイスは、私はかなり、総括審議官も非常にお詳しいというふうに伺ったのでありますけれども、山岳地帯で、両大戦、第一次、第二次世界大戦というものを経験して、やはり輸入に依存している食料体制というのは極めて脆弱であるということを実際に経験をされている。 ここで、前回かな、前々回か、私が質問しましたけれども、食料安全保障の定義の中で良質な食料という言葉が入って、私はこれを、平時のときはよいけれども、有事のときも良質って、そんな余裕があるんですかということを質問したと思いますけれども、スイスとかドイツなんかは、この表に、真ん中の食料供給目標というところにありますけれども、やはり、平時のときはスイスなんかは三千三百キロカロリーだ、そして有事のときは二千三百キロカロリーというふうにちゃんと分け…

食料安全保障を語るのであれば、やはり私の感覚では、安全保障と言う限りは、やはり本当に輸入が途絶した場合とか、あるいは国内で大規模な災害、あるいは、言うのもはばかられますけれども原子力の事故とか、こういったときに輸入に頼らざるを得ないし、そういったことを想定して、直視して、そして、そのときにどのぐらい国民の最低限の健康である食料供給というものを目指すのかということを、今から、本当は理念法であろうとこれを書き込むべきだというふうに思いますけ…

それ以外に、もちろん、輸出をするとか、輸入を多元化するとか環境負荷を低減するとか、よいことも書いてあるんだけれども、それはあくまでよいことであって、本当に食料安全保障というものを語るのであれば、では具体的にどういう目標を目指すのかというものがいまいち分からない。 であるならば、食料安全保障版の食料自給率の指標というものを新たに作って、分母というのは、今の高級化した食生活ではなく、本当に千九百キロカロリーを切ったときにどのぐらい、あるいは、千九百カロリーを目標にするのであれば、それを基準にして、分母のところに、本当にいざというときに、輸入も途絶したときに、どのくらいの、健康で、皆さんの言葉で言うと良質なですか、良質な食料というものをどこまで提供するのかというのを目標にして分母に置くということであれ…

安藤先生に伺いたいのは、彼ら農林水産省は、食料自給率というのは、分母がその時々の消費者の食の嗜好というものを反映している、だから、今、毎年米が十万トン減っているのに、それは農林水産省として、国民の皆さんにちゃんと米を食べろと言うわけにいかぬ、みんなどうしても輸入が強い麦とか大豆とか、そっちの方に移行しているからしようがないんだ、こんな指標は具体的目標としては使い物にならぬということを言いたがっていると思うんですよ、そこまではっきり言わな… そうであるならば、例えばスイスのように、スイスの食料安全保障というのは、ちょっと古いんですけれども、一九九九年ぐらいだったと思いますけれども、そのとき勉強したときには、本当に有事のときに、一人一人必要なカロリーというものを、もっと言うと、朝は牛乳一本、バター、パンとか何か具体的に決めて、そして、それを逆算して、このぐらいの農地が必要だ、ふだんから、場合によっては、畑として使い物にならぬのであれば牧草として使うんだというように、逆算して考…

私の資料の二番目にありますけれども、これはいわゆる国連食糧農業機関の食料安全保障の定義なんですけれども、今、杉中さんがおっしゃったのは、十分で安全かつ栄養ある食料、これを、いわばこの基本法では良質な食料に置き換えているということなんですが、これも言いますと、私もこの定義をちょっと勉強させてもらったんですが、これは四つの要素でできていると。

いわゆる努力をされる、輸入が途絶して大変な状態でもできるだけ良質な食料を提供するというお考えだというふうに思います。 そこには、凶作や輸入の途絶等の不測の事態が生じた場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給を確保しなければならないと。

まず、私も、食料安全保障、これは今回の基本法の一番の目玉だというふうに思います。 食料安全保障というのは、現行の基本法で言うと十九条の不測の事態に対するものであって、これは、輸入の途絶とか、国内の農作物が何らかの大災害とかあるいは汚染されるとか、こういう本当に非常事態に応じたときの食料安全保障。

国産の小麦については、当然これは、今回の法案だけではなく、基本法にも出てきますけれども、我が国の食料自給率、もっと言えば食料安全保障についても、非常に重要な取組だというふうに思います。 ただ、今見ますと、たしか大体六百万トン小麦の需要があって、そのうち国産でやっているのが百万トンぐらいで、五百万トンを輸入に頼っているというような状況であります。

だから、輸入が途絶したときに同じような消費をすること自体が非現実的な想定なので、非常事態の食料安全保障を考えるんだったら、この食料自給率というのは、私は、直接そんなに関係ない、まあ関係ないというわけではないですけれども、指標としては余り適切ではないというふうに考えます。

前回、先週に引き続き、非常事態の食料安全保障についてお聞きしたいというふうに思います。

だから、そういう意味で、これは時間がないのでまた議論を続けていきたいと思いますけれども、そういうところをやはり工夫していくことが食料安全保障の確立につながるというふうに思っています。

基本法の十九条に書いてあって、表題だけ食料安全保障と書いてあると。 逼迫、輸入とかが全く途絶したときに国民に最低限の生活ができるような食料を確保する、意訳をするとそういうことだというふうに思います。

私は食料安全保障について質問をしたいというふうに思います。 私の問題意識をまず申し述べますと、非常に不幸なことですけれどもウクライナ戦争とかがあって、私は、国民もかなり、農村とか農業だけじゃなく、一般的にも食料安全保障に対する危機感というものが芽生えているというふうに思います。

これと同じぐらいか、これはみんな、外資に乗っ取られることを防ぐための比率ですから、上限規制ですから、だから、そういった意味では、やはり命をつなぐ農地、森林というものをしっかり、外資規制がいいのかどうかは別にして、そのぐらいの危機感を大臣には持っていただきたいし、食料安全保障をやる上で、やはりこの問題も同時に解決しなければいけないというふうに思います。 水源の保全、安全性、調達、これが一つ、もう一つが、食料安全保障に関わる農産品の生産、加工、流通については、大統領が指定をしたら、これは事前認可制になる。

総理も、それから野村農林水産大臣も、食料安全保障というものを骨太方針にも掲げている、これはすばらしいことだというふうに思います。

食料安全保障の話、もう終了間近なので、最後にお聞きしたいと思います。 非常に時機を失してしまったような感はいたしますが、ようやく、このウクライナ戦争の関係で、私らも、選挙区でいうと都会の部分、京都市内の方に行くと、昔はこういう話は、私ども、二十年前から、食料安全保障の話をしても、みんな余りいい反応はなかった。

食料安全保障のことを、自給率の話はあると思いますけれども、安全保障について強い思いを持たれたということで、我が意を得たりということなので、一緒に頑張っていきたいというふうに思っています。

あるいは、漠然と、輸出が増えるのは別に、当然いいことなので、そうしたら、農家の方も多少もうかって、何となく農地が確保されるのか、こういう漠然とした姿勢じゃなくて、やはり食料安全保障というのはきちっと戦略的に輸出というものを位置づけるべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

最後に、もう時間がないので、副大臣、食料安全保障、もう話が出ましたけれども、今後の取組についてのお話を聞きたいと思いますので、よろしくお願いします。