羽田次郎議員と食料安全保障

特に主食である米については、市場とは分離した支援策を講じることで生産者、消費者双方の利益を守ることができるのだと私は考えておりますが、食料安全保障に資する米政策に転換することについて、小泉大臣の御所見を伺います。

農地を減らさないための農地政策の在り方、そして食料安全保障の責めを負う国の農地維持への責任をどのようにお考えか、江藤大臣の御所見と、農地面積の減少は決して趨勢に任せてはならず、荒廃農地の新規発生ゼロを目指すべきと考えますが、食料安全保障の観点から農地減少阻止に向けた大臣の御決意を伺いたいと思います。

食料・農業・農村基本法の基本理念に食料安全保障が位置付けられて約一年となりました。 そして、この四月には基本計画も改定されて、その中心に食料安全保障が据えられました。

これは食料安全保障の確立にも直結する話ですし、防災・減災も大切です。

人材育成というのは、現役世代は言うまでもなく、将来世代にとっても非常に重要な問題で、特に日本の食料安全保障の土台となる農業、農村の専門家の育成は待ったなしだというふうに考えております。

それと同時に、適正備蓄水準を維持するために米の買入れというのがいつかされるということだと思うんですが、どういうタイミングでされていくのかというのは、これは日本の食料安全保障に資することですので、大変重要なことだとは思うんですが、そこをもし政府の考えというのがあれば教えていただけたらと思います。

そもそも、国産飼料の増産を図ることは、食料自給率、そして食料安全保障の確立のためには欠かせません。

財政審の建議についてまだ少し続けますが、これまで唯一の目標とされていた食料自給率は国内生産と消費に関する目標の一つとして相対化されたとして、国民負担で国内生産を拡大するということではなく、輸入可能なものは輸入し、ほかの課題に財政余力を振り向けるという視点も重要であるというふうに指摘されております。 ただ、食料安全保障の確立のためには、海外から恒常的に輸入している穀物を始めとする農産物を国内産に置き換えることが重要であるということも言うまでもないです。

そして、食料安全保障を確保するためには、農地が維持されて、農業者が維持されて、農業生産が維持されることが基本中の基本で、そのためにどうしても必要な予算についてはそれを措置しなければならないというふうに考えます。

この後も、多額の国民負担という言葉、若しくはそれを示唆する言葉が繰り返し記述されている上に、その国民負担が食料安全保障の確保に見合うか検証が必要というふうに書かれていますし、新基本法は国内生産の増大のみを重要視する考えには立っていないというふうにも書かれております。 しかも、この食料安全保障という非常に重たい言葉が基本法に明記されたんですから、繰り返しになりますけど、その確立のために必要なあらゆる施策を積み上げて、この実現に必要な十分な予算を獲得することというのがもう何よりも重要であって、今年度の予算案でそれができているとは思えないというのは先ほど申し上げたとおりです。

昨年改正された食料・農業・農村基本法に食料安全保障が位置付けられたことを踏まえれば、これまでとは違う異次元の予算措置を講ずる必要があるというふうに私は考えておりました。 今年度は、今申し上げたとおり、基本法に食料安全保障が明記されたことを考えますと、予算を抜本的に増額して、農家のための施策、日本の食料安全保障の確立のための施策を講じる絶好の契機だったと思います。

本当に厳しく複雑なこの国際情勢の中において、輸入に食料安全保障を頼るというような状況があってはやっぱりならないというふうに思いますので、国内生産の増大に向けて、しっかり今の大臣の御答弁のとおり頑張っていただきたいなというふうに思っております。

改正基本法では、新たに食料安全保障の確保を基本理念に掲げ、第二条二項には、食料安全保障の確保に向けて国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、それと併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとされました。 石破総理は、今月二日の衆議院本会議において、食料安全保障の確保に向け、その基本となりますのは食料の生産基盤の強化ですと御答弁されました。

しかしながら、基本法採決の際、討論で申し上げたとおり、改正基本法は、農業者の所得確保の視点が欠けている点、水田の畑地化を推進し、食料安全保障に逆行している点、障害をお持ちの方の位置付けが適正でない点など、多くの問題点があることを改めて指摘いたします。

食料安定供給の基盤である農地を守ろうと現場で努力されている農業委員会の財源を確保することは食料安全保障の確立が求められる現在において最も重要な国の責務の一つであるというのは、多分当委員会の一致した見解ではないかと思っておりますが、坂本大臣の御見解と令和七年度の交付金増額へ向けた大臣の御決意を伺えたらと思います。

令和三年七月に、大豆やトウモロコシ等の主要輸入農産物の国際価格や海上運賃が上昇したこと、そして世界的なコンテナ不足や偏在によって国際的な物流の遅れが発生いたしました。 正常化に時間を要することが見込まれることを理由に農水省は現行の緊急事態食料安全保障指針を改定して、平素からの取組の中に早期注意段階を位置付けました。

日本の農地は狭い国土で豊かな食料生産を担うために長い年月を掛けてつくり上げられたものだと承知しておりまして、十分な農地の確保は国民の食料安全保障だけでなくて多様な生態系や国土の保全、持続可能な地域コミュニティーの維持に不可欠ですので、しっかりしたお取組をお願いしたいと思います。 本法案の考え方の基礎となっている不測時における食料安全保障に関する検討会取りまとめでは、現行の緊急事態食料安全保障指針が活用を前提としている現行法制度では食料供給が不足するリスクに十分に対応することができないため、新たな法制度が必要という提言がされたと承知しております。

食い止めなければ国民の食料安全保障は実現できない。 国民の食料安全保障の基盤となる農地の総量確保と耕地利用率向上のための施策について御説明ください。

政府は、平時から国民一人一人の食料安全保障を政策の柱に位置付けて、基本法改正案を始めとする農業関連法案を今国会に提出されました。 現時点で既に目標面積を下回っていると見られておりますが、平時からの国民一人一人の食料安全保障を実現するためには、これ以上の農地減少は何としても避けなければならないのではないでしょうか。

参議院では、食料安全保障の定義に食料の安全性と十分な量が明記されていない点、食料の価格形成について適正な価格ではなく合理的な価格としている点、フードバンク等への支援、人権に配慮した原材料の調達等、重要な政策課題について明記されていない点など、多岐にわたる問題点が指摘されました。 しかし、改正案は、基本理念に食料安全保障の確保を掲げながら、現行の汎用化に加え、水田の畑地化を定めようとしています。

基本理念のうち、食料安全保障の確保、多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、これは環境と調和の取れた食料システムの確立として網掛けがされていたんですが、農村の振興というのは網掛けの外に置かれておりました。

国内市場の縮小が見込まれる中、岸田総理は、農産物輸出の取組は、食料安全保障を確保し、農業の持続的発展を図る上で不可欠であると御答弁されました。 ただ、加工食品の占める割合が三五％と多いこと、そして加工食品には輸入原料が含まれていることの問題はかねてから指摘されているとおりであり、輸出促進策によって農家の所得が本当に増えるのか、懐疑的な見方がされるゆえんでもあります。

その将来予測みたいなものがそんなにしっかりと農林水産省でできるというふうにも思いませんし、人のトレンドというのは結構、何か誰かが、何ですか、今例えばダイエットブームになると、たんぱく質を、じゃ、たくさん取ろうとか、じゃ、なるべく炭水化物を取らないようにしようみたいな話になりますけど、やっぱりお米は一番バランスの取れた食品とも言われておりますし、カロリーも高いですし、そうした意味ではやっぱり食料安全保障においてはお米の重要性というのはやっ… 昨年三月の予算委員会で田名部委員が、新品種の育成や在来種の保全など、食料安全保障の基本である種子を守ることの必要性について質問されました。

改正案では、法案成立後に定めることになる基本計画において食料自給率など食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めると先ほどもおっしゃっておりましたが、残念ながらこれまで一度も食料自給率目標が達成できなかったことを踏まえるならば、従来どおりのアプローチではどのような目標を掲げても達成は困難だと思われます。

ただ、改正案は、国内農業生産の増大と併せて安定的な輸入及び備蓄の確保を図るとしておりまして、輸入と備蓄を適切に組み合わせるとする現行法に比べてその位置付けが強まっている印象を受けます。 しかしながら、去る四月二十六日の基本法の本会議質疑において、岸田総理は、国内の農業生産の増大を後押ししつつ、輸入と備蓄を適切に組み合わせながら食料安全保障の確保を図ると御答弁されています。

先ほども何度もお話ありましたが、この改正案は、食料安全保障の確保を基本理念の一つに据えており、これは、現行の食料の安定供給の確保を衣替えする形で定められようとしています。 また、食料安全保障の定義は、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態と明記されてはいますが、前半部分は現行の食料安定供給の書きぶりと同じです。

食料の安定供給に加えて、国民一人一人が食料を入手できるとする観点を加えた食料安全保障の考え方が打ち出されております。 これまで当委員会でも何度か議論されておりますが、私も食料安全保障を考える上で米の位置付けが極めて重要であると考えております。

これまでも徳永先輩、田名部先輩を含む衆参多くの農林水産委員から御質問、御要望をしておりますが、基本法の改正を目前にする今こそ、食料安全保障を担う農林水産省職員の大幅な増員が必要です。 農業に従事する現場の皆様の御協力と十分な職員の配置によって初めて食料安全保障の実現が可能と考えますが、宮下大臣の決意をお伺いしたいと思います。

まだ検討中ということで、しっかりとしたお答えはいただけませんでしたが、まあそれはそれとして、今回の最終答申においては、不測時に限らず、平時からの国民一人一人の食料安全保障の確立に向けて食品アクセスを確保することが掲げられています。 しかし、これまでと同じ予算規模や支援体制では、新しい理念である国民一人一人の食料安全保障の確立を達成するには不十分ではないでしょうか。

先ほどの最終答申では、不測時における食料安全保障について、現行の緊急事態食料安全保障指針について、不測時の定義と措置発動の関係が不明確であり、生産転換、流通規制を指示する体制が不十分であると指摘しており、増産指示や備蓄放出、食料配給などが既存の仕組みで十分に対応できるかという検証を促しています。 この食料自給力指標とは、我が国の農林水産業が有する農地、農業者等の潜在的な生産能力を最大限に活用した場合、どれだけの食料を供給できるかというものを示すものであり、我が国の食料安全保障上の状況を示す重要な指標と政府が答弁しておるとおり、生産転換などを考える上で国内の生産能力を見ることができる指標です。

その後の内外の情勢変化を踏まえ、我が国の食料安全保障の確保が大きくクローズアップされる中、農林水産省は、食料・農業・農村政策審議会で基本法の改正に向けた検証を行い、九月に基本法の見直しに関する最終答申が取りまとめられました。 そこで、これまでの食料安全保障を顧みる観点から、食料自給率を取り上げたいと思います。

皆様御承知のとおり、我が国の農林水産業は、国内市場の縮小や生産者の減少、高齢化等数々の課題に直面していることに加えて、ロシアによるウクライナ侵略により食料安全保障上のリスクが高まっています。 これらの状況を踏まえ、政府は、農業構造の転換を進め、小麦、大豆等の輸入農産物や飼料、肥料等の輸入生産資材の過度な依存を低減し、国内資源の利用拡大等の取組を持続的に進めるとして、令和四年十二月に食料安全保障強化対策大綱を決定しました。