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池畑浩太朗議員と食料安全保障
維新・衆議院。2022年2月9日から2026年4月9日まで、14日・3つの会議で、質疑17件。
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質疑の一覧
新しい順。各質疑の「質問と答弁をカードで見る」から、質問とその直後の政府の答弁を1枚にしたカードを開けます。
日本維新の会では、二月の衆議院解散・選挙の公約に掲げておりました、そしてまた農業新聞でも、我が党の代表、吉村代表が述べておりますとおり、食料安全保障の根幹である食料の安定供給を確保するために、日本の風土に最も適した米の生産量拡大を推進する、そのために、農地の集積、集約を進めて、多収品種の導入などにより生産コストの削減と生産性向上を図り、米の輸出を大幅に拡大をして、国内需要と輸出需要に対応した生産体制を構築していくことを掲げております。
その中で、食料安全保障を強化していくということは一番大事であるというふうに思っておりますし、農作物の根源である種子については国内でしっかり生産していくことが必要であるということは論をまちません。 中国では、昨年六月に食料安全保障法が施行されました。
輸出に本気で取り組んでマーケットを拡大していくことこそ、真の食料安全保障につながるのではないかというふうに考えております。
党内でも食料安全保障の調査会を立ち上げて、その事務局長も今やらせていただいておりますが、党内でもいろいろとその話が出てまいりました。
この額で国の食料安全保障の観点から国を守れて国民の食が守られるんだったら、払うべきだというふうに言っておられました。
食料安全保障の中で、食料自給力という考え方も農林水産省の中にもあるというふうに考えております。
今回の改正案では、食料安全保障の定義を、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態としております。 深刻な食料供給困難事態として想定されるのは、国内の米生産が大きく減少する場合と小麦の輸入が大きく減少する場合の二つの場合があります。
まずは、今回の大臣所信でも、食料安全保障の抜本的な強化を述べておられました。
午前中に公明党の山崎委員からもありましたので、問題意識をお伝えするとともに、少し質問をまとめたいというふうに思いますが、食料安全保障に関してお尋ねをさせていただきたいと思います。 基本法第十九条の、不測時における食料安全保障に関してでありました。
ですから、私としては、食料となり得る生産物はきっちり生産基盤を使っていかなければ、今副大臣もお話をしていただきましたけれども、今農家に離農されてしまいますと、その基盤も全部なくなってしまうということですから、輸出を拡大するということは食料安全保障だと今お話をいただきましたので、今酪農家を守っていただくというところにも、とどのつまりにはなってまいりますので、是非そこをよろしくお願いをしたいというふうに思います。 農家の所得を向上させるために、輸出そして輸入、一生懸命やられて、輸出を今取り組むんだというお話ですが、しっかり農家さんに利益が残っているのかどうか、そして農家にお金を残すためにはどのような取組が必要であると考えておられるか、答弁をいただきたいと思います。
国の補助があるとはいえ、民間として、大きなリスクをしょって食料生産や食料安全保障に貢献してくれています。
食料安全保障と食料自給率向上について質問させていただきたいと思います。 食料安全保障については、常に問題であり有事であることを意識するべきだと思います。
今日は、質問の時間、あと一分でありますけれども、質問を終わらせていただきたいと思いますが、これから、私自身も、この農業の、食料安全保障の問題も含めまして、しっかりとこの地域で活動してまいりました。
この制度は、この制度というのは戸別所得補償、安定のやつなんですけれども、食料安全保障の観点から、これは有事も平時もなく、農地や牧場、漁場を守るために必要とされると思います。
十二月、二月の分科会、そして、予算委員会でも私は食料安全保障について質問させていただきました。 まさに、このロシア、ウクライナの問題で、もろもろ輸入に頼っているこの日本国は、食品の高騰が問題で、現実味を帯びてまいりました。
まず、政府は、二〇二一年七月一日付で緊急事態食料安全保障の指針を改正しました。
数えているのは「食料安全保障」「ばれいしょ 輸入」を含む、議員としての質疑です。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差は熱心さの差ではありません。