横沢高徳議員と食料安全保障

まずは大臣に伺いますが、食料安全保障を進めるためには農林水産関係予算の増額が必要ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。

再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。 輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。

食料安全保障の確保では、国民への食料の安定的な供給が重要であり、食料の安定的な供給のためには安定した生産が必要、安定した生産のためには生産者の安定した所得の確保が必要です。 価格は市場で、所得は政策での考えの下、立憲民主党は、食料安全保障の視点から、令和版直接支払制度を創設すること、すなわち国内生産基盤の強化に向けた新たな食料確保・農地維持支払制度を提案しています。

国民の命の源の食料を守る食料安全保障と言うのであれば、老朽化を迎える水利施設など、国内生産基盤の強化をちゅうちょなく進める必要があると考えますが、まず大臣にお伺いをいたします。

是非、今までの枠にとらわれることなく、食料安全保障を守っていくための予算を確保していただきたいと思います。

総理に聞きたいんですが、令和の米騒動とも言われる中で、私たちは、国民の皆さんがお財布の心配をせずに安心して主食であるお米を買えるように、また生産者の皆さんが農業を続けていける安定した所得を確保できるように、食料安全保障に資する新たな直接支払制度を考えております。 今、令和九年度の水田政策見直しの話がありましたが、総理、食料安全保障と言うのであれば、今の予算の枠にとらわれることなく、国民の皆様の命の源、食料に対する予算の枠を増やしていくべきだと考えますが、総理、いかがでしょうか。

食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 国際情勢の変化等による世界の食料需給の変動や、国内の農地面積の減少、農業従事者の減少・高齢化が進む中、将来にわたって国民への食料の安定供給を確保するため、農業生産の基盤である農地の総量確保と有効利用に係る措置を強化するとともに、地域において人と農地の受け皿となる法人経営体の経営基盤強化に係る措置を講… 二 確保すべき農用地等の面積の目標等に関する国と地方の協議の場については、これまでの地方分権推進の経緯等を十分に踏まえるとともに、食料安全保障の観点から、国全体として必要となる農地の総量確保の重要性について国と地方が共有しながら、協議が調うよう努めること。

二 食料の輸入については、不測時に備えた平時からの取組が重要であることを踏まえ、輸入相手国との連携強化のための政府間対話等の実施に一層努めること。 三 備蓄による対応は、国内生産量や輸入量が不足する場合の、初動的かつ即効性・確実性のある供給確保対策であることを踏まえ、特定食料等の備蓄に関して検討を行い、基本方針に適切に反映させるとともに、その他所要の措置を講ずるよう努めること。

食料・農業・農村基本法改正の中で、今回、大きな位置付けは食料安全保障の確保についてでした。 食料安全保障の確保の基本は、基本法第二条第二項にもあります国内農業生産の増大が基本中の基本だというふうに考えております。

やはり、家族農業を守っていかなければいけないということと、サステナビリティー、持続可能な農業ということで、我々も基本法改正のときに、再生産可能な所得をやはり確保することが食料安全保障の面でも非常に大事だという議論をしてまいりました。

その辺のリスク管理も、やはりこの先、その食料安全保障の視点からリスク分散とかやはり考えていく必要があると思うんですが、大臣、この点いかがですか、リスクに対しては。

これ大臣に伺いたいんですが、食料安全保障の点からも、大規模化、生産性向上の今回のような副作用やリスクを考えていく必要があると考えます。

一 食料安全保障の確保に関しては、国民一人一人が安全かつ十分な量の食料を入手できるようにすることが政府の責務であることを踏まえて施策を遂行すること。 農業生産においては、麦、大豆、飼料作物等の国内生産の拡大、輸入に頼る農業資材から堆肥等の国内資源への代替の促進など、食料及び農業資材の過度な輸入依存からの脱却を図るための施策を強化すること。

畑地化の規定を明記することは、持続性に優れた生産装置である水田の喪失につながるものであり、我が国の食料安全保障と多面的機能の強化を図る観点から将来に大きな禍根を残すものと言わざるを得ません。

参考人質疑で、食料安全保障が目玉でもあるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を作山参考人が指摘されておりました。 つまり、我が国の輸入が途絶すれば日本人全員が生存できなくなるほど生産基盤が弱体化しているにもかかわらず、今回の答申にも言及がないのが問題だという御指摘もありました。

それでは、今の答弁を踏まえまして、まず、食料安全保障について伺いたいと思います。

今の答弁を踏まえてもう一つ聞きたいんですが、先日の参考人質疑で、食料安全保障が目玉であるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を作山参考人が指摘されておりました。

これでは、食料安全保障という新たな理念を加えたところで、その実現につながるとは限らず、この四半世紀に解決できなかった課題への答えにもなりません。 食料安全保障について伺います。

以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。 その際、原材料の安定供給が不可欠である中、輸入原材料については価格高騰に加え安定調達リスクが増大していることに鑑み、これまで以上に国内農業の振興を通じた国産原材料の安定供給と国産農産物の使用の拡大により、食料安全保障の強化に資するよう、必要な措置を講ずること。

ちょっと農業の件についても触れたかったんですが、まず、食料安全保障について、最後一問、総理に伺います。

先ほど大臣も、食料安全保障元年にしたいというお話がありました。

食料安全保障、大事だという話をいただきました。

ロシア、ウクライナの世界情勢の不安定化で、世界的気候変動もあり、世界各国で食料安全保障の動きがあります。 中国では食料安全保障法制定に向けて動いています。

食料安全保障を進めるのであれば、これまでの制度を踏まえて、進化させた生産者の所得を補償する仕組みをつくる必要があると考えますが、総理、いかがですか。

次に、食料安全保障について伺います。 そもそも、今の農業政策で本当に食料安全保障は実現できるとお考えでしょうか。

食料安全保障の強化が急務と言われている中で、資材、飼料の高騰、物価高、担い手不足、そして地方の人口減少など、農業を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。

必要なことは、食料安全保障の確立に向けて、生産基盤の確保、国内生産力の向上、安定した流通体制の整備、国内生産の維持拡大が可能な貿易ルールの形成などにより、まず食料自給率を向上させることです。 継ぎはぎだらけになってしまっている現状の政策ではなく、これまでの農林水産政策をきちんと検証し、食料安全保障の確立に向けた支援の在り方について、政策体系全体にわたる支援措置を考えるべきではないでしょうか。

国連は、二〇一九年から二〇二八年を家族農業十年と定め、食料安全保障確保等、家族農業に関わる施策を推進しております。

大臣、これだけ現場の反響が大きいのであれば、いま一度立ち止まって、先日、我が党の田名部議員もおっしゃっておられたように、泥縄ではなく、継ぎはぎだらけの擦り切れたちゃんちゃんこのような政策ではなく、食料安全保障の確立に向けて農産物の支援の在り方について、政策体系全体にわたる新たな支援措置を考えるべきだと思いますが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

先ほど藤木委員からもありましたが、平均輸入原料価格、数年前と比べても急激に上昇しまして、非常に生産者の経営を圧迫しております。 輸入飼料に頼っている現状を、国内飼料自給率を上げることで国内生産基盤を守ることにつながると考えます。