簗和生議員と食料安全保障

その中で、今、本質的な、根源的なお話をいただきましたので、今回の法改正に当たっての経緯というか趣旨的なものを改めて御説明をいたしますと、まず、一昨年に食料・農業・農村基本法の改正がありまして、食料安全保障の確保が基本理念の柱として定められ、そこにおける消費者の役割が明確にされました。 これまで食料安全保障というと生産面に政策が注力されがちでありましたが、真に食料安全保障を確立していくためには、まさに消費者が食卓と農林漁業の現場のつながりといったものに対する理解を深めることが不可欠でありまして、これを実現していく上で今回の食育基本法の改正は極めて重要であると考えております。

続きまして、食料安全保障の強化に向けた農業構造転換集中対策の推進についてお伺いしたいと思います。

食料安全保障がしっかりと明記をされて基本法が改正をされましたけれども、何といっても、その肝は消費者の行動変容なんだというふうに思います。

食料安全保障の確保においては、国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、これと併せて、安定的な輸入及び備蓄の確保を図ることにより行うとされ、食料や生産資材について過度な輸入依存を低減していくために、小麦や大豆、飼料作物等、海外依存の高い品目の生産拡大を推進するなどの構造転換を進めるとされています。

一人一人が食料安全保障の確保の担い手という意識で主体的に行動変容を図っていく必要があると私は思っておりますので、先ほど来いろいろ省庁の取組をいただきましたけれども、一層連携を強化して食育の推進に努めていただきたい、そのように思っております。

食育基本法がありますけれども、こちらも制定からもう二十年を迎える状況にありますが、食料安全保障という文言は、その法律の中には一切文言がありません。

この法律は四半世紀を経ての改正ということでございまして、基本理念として、目的規定の第一条に、食料安全保障の確保ということがしっかりと規定をされたということが一番大きなところだと思います。 食料安全保障の確保が国民の安定した食料消費を実現するのと同時に、国民の食料消費の在り方が、需要に応じた生産による適正な価格形成等を通じて農産物の自給率を高め、食料安全保障の強化をもたらす、そういう側面もあります。

これは、やはり今、食料安全保障のお話もありますので、様々な作物を自給化していくという流れもあります、水田をどのように活用していくかという話もあります。

農業者の減少や高齢化が進む中で、農業の成長産業化や所得の増大、食料安全保障の観点から、国産農畜産物の安定供給を図る上で、担い手の育成、確保、農地の確保、そして生産基盤の強化というものは不可欠となっております。

こうした状況を受けて、自民党では、食料安全保障に関する検討委員会というものを設置をしました。

もう一つが、世界的な需要増、海上運賃の上昇、円安などの影響による、輸入に大きく依存している肥料、飼料、燃油などの生産資材の価格高騰や調達難に係る対応であります。 また、食料安全保障の取組にも、これまで以上に力を入れなければいけないと思います。