佐藤啓議員と食料安全保障

改正基本法のポイントは、食料安全保障の確保でありました。 これまでは食料自給率だけを目標としてきましたけれども、例えば、輸入が止まったということを仮定しますと、国民は食べれなくなってしまうわけでありますが、ただ、自給率は一〇〇％になってしまうわけであります。

しかし、食料安全保障というのも、これもまた大変重要でありますから、基本法改正初年度において食料安全保障の強化に向けて必要な予算をどのように確保していくのか、大臣に最後お伺いをいたします。

また、食料安全保障の確保を図るためには、平時から食料安全保障の状況を定期的に評価、検証していくことが重要となります。 このため、改正法第十七条では、食料自給率に加えて、食料安全保障の確保に関する事項の目標を定めるものとされたというふうに認識しておりますが、これ、一部では、食料自給率の位置付けが弱くなるんではないかといった、そういった懸念も出ているところであります。

次に、食料安全保障の確保という観点では、我が国の農業、食品産業の発展を通じて、食料供給能力を全体として維持していくということが重要であります。 今回の改正法第二条第四項におきまして食料安全保障の確保に向けて輸出促進というものが位置付けられたこと、これは高く評価したいというふうに思います。

まず、食料安全保障の確保についてであります。 さきに述べました、ロシアによるウクライナ侵略を始めとした地政学リスクの高まり、気候変動等による世界的な食料生産の不安定化、世界的な食料需給の拡大に伴う調達競争の激化などを踏まえれば、今回の改正法案において最も重要な点は食料安全保障の抜本的強化であります。

あわせて、この平時からの食料安全保障という観点で、食料生産に必要不可欠でありますこの生産資材についても過度な輸入依存を低減していく必要があるというふうに考えています。

一つ目は、世界的な食料生産の不安定化に起因をする食料安全保障上のリスクの増大であります。 その上で、食料安全保障の強化について二点お伺いをいたします。