徳永エリ議員と食料安全保障

カロリー、たんぱく質の効率的供給源として、食料安全保障を確保する上で大変に重要な作物でありまして、特に米は国内生産でほぼ一〇〇％を賄える数少ない基幹作物であります。 大豆は六、七％ぐらいだったと思いますけれども、輸入依存率が大変高いと。

とりわけ、米、麦、大豆の主要農作物の安定供給は、食料安全保障の根幹であり、その優良な品種を確保する必要性が高まっています。 しかしながら、こうした公的試験研究機関は、昨今、人員の拡充と育成が困難な状況に置かれていることから、国が食料自給率の向上に資する主要農作物の公的育種基盤の維持強化に責任を持って取り組み、食料安全保障を支える体制を支援する必要があります。

食料安全保障の観点から、最悪の不作シナリオでも国民の主食を安定供給するための現実的な目安として百万トンが適正水準であると決まったはずです。

民間備蓄制度の創設について、政府は、令和の米騒動を検証し、政府備蓄米の売渡し手続に時間を要し、機動性を欠くという課題が明らかになったとして、備蓄米の機動的放出を可能にするために民間備蓄制度を法定化するということですが、備蓄は、食料安定供給、食料安全保障を支える柱であり、国の重要な責務であります。 備蓄の目的、役割が拡大するのですから、適正備蓄水準は、最低でも現行の百万トンは維持し、食料安全保障を確保するためには更なる拡大が必要なのではないでしょうか。

財務省による一般会計の制約が強いのは理解できますけれども、農業は国の基でありますし、国民の食料安全保障のための予算の確保は最優先事項だと思います。

農地にしても、私たちが提案をさせていただいておりますけれども、食料確保・農地維持支払、食農支払、これも、要するに、面積にお金を付けることはどうなんだという話が農水省からありましたけれども、私たちは、これは、食料安全保障を確保し農地を守ってくださっている方に対してその対価として面積払いをしましょうということで、昔、戸別所得補償制度で言っていたような生産コストと販売費の差額、赤字の補填、そういうことではないんですよ。

備蓄米を放出するときに、古々米とか古古古米を放出したので、食料安全保障の観点から、食の安全、安心か、の観点から、やはり検査をしなければ放出できないというところで時間が掛かったと。

いろいろ突っ込みたいところはたくさんあるんですけど、時間がないのでまた次の機会にしておきますが、このまま黙っていれば、農業全体で基幹的従事者が今の四分の一、三十六万人ですか、になるというふうに言われておりまして、今はいいかもしれないけれども、先のこと考えると本当に国民の食料安全保障は確保できるんだろうかと大変に心配する状況でありますので、いろんな課題にスピード感を持ってしっかり取り組んでいかなければいけないと思いますので、改めてこういっ…

これまでと違うところは、地球温暖化のリスクということもありますし、食料安全保障に関しては、一国さえよければいいという問題ではなくて、世界で確保していかなければいけないという状況でありますので、それぞれの国の農林水産物を守るという意味からもしっかりと交渉していただいて、我が国の農林水産物、しっかり守っていただきたいということをお願いいたしまして、まだ質問残してしまいましたけれども、これで終わらせていただきたいと思います。

一方、我が国の米国からの輸入額は年間二兆二千三百億円ということでありまして、農林水産物においては貿易不均衡だと思いませんか、大臣。 また、食料安全保障という新しい観点からも、やっぱりそれぞれの国、この農産物、食料品、こういったものに安易に関税を更に上乗せしていいのかどうかというところは大変に大きな問題だと思います。

ジャガイモに関しても、先ほど申し上げたように、食料安全保障上、もう自国の利益だけを考える時代ではなくなっておりますので、日本の生産者がしっかりとこのバレイショの生産、先ほど輪作体系のお話もいたしました、守っていくためにも、この生食用ジャガイモの全面解禁というのは私は考え直すべきだというふうに思いますので、是非ともよろしく御検討のほどお願い申し上げたいと思いますが、最後に一言お聞きして、時間になりましたので終わりたいと思います。

特に食料に関しては様々なリスクがありますから、やはり世界全体でそれぞれの国の、自国の生産を守ることが世界の食料安全保障につながっていくというふうに思うんですね。 今は、日本では、病害虫の侵入を防ぐために、植物防疫法に基づきまして米国からのジャガイモの輸入は禁止しています。

特に今回は、食料・農業・農村基本法、これが改正されて、食料安全保障、国民の食料を守っていくために必要な施策であり、そして予算だったわけで、財政審の話もありましたけれども、財務省の考え方なのか政府の考え方なのか、農林水産省と違うとは思いますけれども、やっぱり根本的に本当に食料安全保障を守るということがどれほど重要なことなのか、そして生産現場が今どれほど危機的な状況にあるのかという認識をしっかり新たにしていただかなければ困るということを改め…

これ、経産省の立場と国交省の立場、そして農林水産省の食料安全保障を守るために農地を確保するという立場とは全然違うと思うんですね。

改めて、この食料安全保障の確保を目的に農用地を確保するということについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

ＬＥＤセンサー技術、自動制御システムを搭載したコンピューターによって、農作物に与える肥料や給水などを自動で制御する、温度や湿度、二酸化炭素濃度などをセンサーを使って管理する、巨大な農業用ハウスが設置され、作物に最適な生育環境を維持し、天候や害虫、病気などに左右されず、農薬もなしで通年にわたり作物を育てているということで、スマート農業が食料安全保障を確保する上でのリスクの軽減にもつながっているわけであります。

労働力の負担の軽減とか、それから、これから農家の人口が減っていくかもしれないという中で、人の確保が難しいときに人に代わってロボットや機械が作業を行う、これは大変重要なことですけれども、しかし、スマート農業の普及によって生産性が向上するのか、あるいは日本の農業の未来が現状からどう変わっていくのか、それから、今回、食料安全保障ということがテーマになっておりますけれども、スマート農業が食料安全保障の確保に今後どのように貢献していくのか、お伺い…

昨今による気候変動等による農業を取り巻く環境の不確実性の高まりを踏まえても、高温多湿なアジア・モンスーン地域である我が国における米作りは比較的気候変動の影響を受けにくいことから、米作りを維持することの食料安全保障上の重要性がますます高まっていくと考えられ、水田の果たす役割がこれまで以上に増大しています。

食料自給率は、基礎的な栄養価であるカロリーに着目して消費に対する国内生産の割合を示す指標であり、国民にもなじみの深い分かりやすい指標となっていましたけれども、改正案では、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標と、幾つかの指標のうちの一つに格下げをしてしまいました。 しかも、他の指標は具体的にどういうものかということに関して、委員会質疑において、基本法検証部会の部会長を務めておられた東京大学の中嶋康博参考人が、食料安全保障の指標は基本計画に持ち越しになっている、どんなふうにまとめ上げていくかは今の時点では申し上げられませんと答弁されるなど、食料安全保障の確保に関する評価の指標の内容が曖昧であります。

そこで、改めて確認をしたいと思うんですけれども、改正案は、食料安全保障を確保するために国内の農業生産の増大を図ることが基本であるとしています。

そういう方々が今全国の耕地面積の四割を占めているということですから、続けて農業をやっていただかないと本当に食料安全保障の確保はできないんじゃないかということを大変に懸念をしております。

先ほどちょっと転用が進みつつある流れがあるお話をしましたけれども、高齢農家が離農して、そして農地を手放さずに、この農地維持交付金があれば農地を維持し、そこに例えば菜種を植えるとかソバを植えるとか、やりがい、生きがいにもなりますし、そして本当に食料が足りなくなったときにそこにすぐ食料用の作物を作ってもらうということも可能で、荒廃してしまったら、食料作ってください、農作物作ってくださいといっても、肥料入れたりして、五年、七年って、作物がちゃ…

耕作放棄地を出さないためにも、また、いざというときに、それこそ食料不足になったときにすぐに作付けできるという点でも、食料安全保障上も国民に理解されるのではないかと思いますけれども、この農地維持交付金に関して、大臣、どう思われますか。

食料安全保障といっても、種がなかったら作れないじゃないですか。 そして、飼料を作るにしても、今は千三百万トンでしたっけ、輸入していますよね、飼料穀物。

今回のこの基本法の改正によって、食料安全保障を確保しようというならば、この生産基盤を強化する必要があるんだと思います。

今もう本当に、七十代、八十代という方々が中山間地域の中心的な世代で農業を担っているわけでありますけれども、この中山間地域の農業を守っていくということが日本の農業を守ることにつながり、食料安全保障の確保につながると思いますので、新たな制度の見直しということもありましたけれども、これをしっかりやらなければいけないと私も思っております。

そして、生産者がどんどん減っていってしまえば食料安全保障どころではありません。

小麦、大豆というお話がありましたけれども、輸入小麦の価格がまだ高値で推移している中で、全国米麦改良協会によりますと、国産小麦の平均落札価格が二年連続上昇、輸入小麦の大幅な値上がりで国産小麦の割安感が強まっている中で、安全性が高いとか、使ってみると使いやすい、食べたらおいしいということで引き合いが強まっているということでありますけれども、農家の皆さんはやっぱり経営を第一に考えますから、小麦の落札価格が高いとかですね、国も政策的に、基本法の… いやいや、ちょっと勘弁してください、今食料安全保障って言っているんですから、農地守ってくださいよ。

農林水産省は、生産の増大、輸入及び備蓄を適切に組み合わせて食料が安定的に供給されるよう、食料・農業・農村基本法等に基づいて各種施策等を講じています。 生産の増大、輸入、備蓄の取組別に見ると、大部分が生産の増大に関わるもので、執行額全体の七八・一％、十二兆八千六百九億円です。

菜種だけではなくて、先ほど申し上げましたほかのエネルギー作物も生産することによって、エネルギーに仕向けておいた作物を、いざ、それこそ食料安全保障上不測の事態が起きたときには、それを食料に仕向けるということもできますけれども、今、どんどん作付面積、いろんなものを減らしていっているんですよね。 減らしてなくなったものをもう一回一から作ろうと思ってもなかなか難しい状況がありますから、そういった食料安全保障上の観点からも本当にこれはしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますし、本当に高齢者の方々の生きがいという観点でも私はすばらしい取組になるのではないかと思っておりますので、是非積極的なお取組をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。

やっぱり輸入食品、この安全、安心が大変に揺らいでいるといいますか、担保されていないということが、今日のこの短い時間の議論の中でも御理解いただけたと思います。 こういう理由からも、やっぱり国産、この国産をやはりもっともっと高めていかなければいけないと思いますし、それから、食料安全保障の観点からも、しっかりとこういう問題をやっぱり解決していかないと、疑念を持たれるような状況では良くないと思いますし、それから、やっぱり食料自給率、これも、国産を高めていって、やっぱり食料自給率ももっとしっかり上げていかなければいけないということを、こういった輸入食品の、我が国が抱えている、まあ何というんですか、疑念…

昨年のＩＷＣも、食料安全保障の必要性に配慮した提案に反捕鯨国が猛反発し、一頭も捕らせないとする捕鯨保護区、サンクチュアリー設置提案が行われるなど、国際捕鯨取締条約に基づき鯨資源の保存及び捕鯨産業の秩序ある発展を図ることを目的として設立された国際機関であるにもかかわらず、全く歩み寄りのない組織に変容してしまっているわけであります。

ですから、砂糖に仕向けられない分はほかに仕向けていけばいいわけで、食料安全保障も、ほかに仕向けていた分を足りなくなったらまた食料に戻せばいいわけですから。

食料安全保障を守るためにも、やはりこの農産物を作る生産者、この人員確保はもう最重要課題だと思いますけれども、どう考えているのか、お伺いいたします。

今日、まずは食料安全保障に関連してお伺いしたいと思います。 恐らく、ここでの主要な議題は食料安全保障に関してだというふうに思います。

特に、飼料価格の高騰は、飼料自給率の低い我が国において食料安全保障に関わる問題であることから、飼料の輸入依存からの脱却を目指すとともに、畜産・酪農経営の安定を図り、営農継続の意欲を維持し、高めていくことが重要な課題となっている。

是非とも、日本の農業をしっかり守り、食料安全保障を確保する、そのために御尽力いただきますようにお願い申し上げたいと思います。

食料自給率を確保すること、それから、この食料自給率を確保すること、それと食料安全保障をしっかりと守っていくという意味では本当に重要だというふうに思います。

食料安全保障の観点から考えて、例えばソーラーシェアリングも、ここにも書いてありますが、米等は現段階では限定的であり、下部農作物の約五〇％が特徴的な野菜や観賞用植物となっているということで、余りその食料自給率に貢献しないという部分もあります。 ですから、こういうことも、今これ食料安全保障大変に大きな問題でありますので、しっかりとどこか頭の片隅に置いていただきながら、数字とにらみ合いながら、これからこの太陽光発電施設というのを拡大していくということをお願いを申し上げたいというふうに思います。

それこそこの気候変動等の問題もあって、もし農産物が作れない、できなかった、大きな被害に遭った、食料自給率三八％の我が国、海外から輸入しないと食料不足になる。 そんな状況にあるので、それこそ条件の悪い農地、荒廃農地ですよとかいろんなこと言っていますけれども、優良農地が狙われたら本当に食料安全保障上大きな問題だというふうに思います。

私たちは今、我が国の食料自給率がカロリーベースで三七％だと、約、食料の六割を海外から輸入しているんだということを分かっています。 やっぱりこの機会に、食料安全保障を考えたときには、まずは国内の生産を増大させて食料自給率を上げていく必要があるんだと。

そして、基本計画には、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立について書かれております。 平成十四年に策定されたもので、当初は不測時の食料安全保障マニュアルという題名だったものが、平成二十四年九月の一部改正で緊急事態食料安全保障指針となったということなんですが、これを見てみますと、食料供給に影響を及ぼす緊急の要因として様々なリスクが書かれております。

今のところ輸入にも問題はないということでありましたけれども、しかし、小売の現場からは、一部加工品が入りづらくなっているという声もあります。 ですから、採算の面で中小がなかなか入荷できないとかそういった状況も生まれてくるということで、私は、やっぱりここは、まあ食品は大丈夫と言いながらも、ある意味、食料供給の上、食料安全保障上の緊急事態だという受け止め方をやはりして、しっかり対応していかなければいけないというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。

これまでも田名部委員とかそれから藤田委員からも話がありましたけれども、私からも、大臣、農林水産省のトップとして、組織を守ること、それから、食料安全保障上も農林水産省の職員の定数をしっかり維持していくことは大事なことだと思いますので御尽力を願いたいと思いますが、改めて大臣の御答弁をお願い申し上げたいと思います。

先ほど申し上げました農業労働力支援協議会の方でも、いずれはその専門的な高い技能を持った農業者の方々に家族の帯同も認めて、やはり地域に根付いてもらって、そして農業を続けてもらう、それが地域コミュニティーの維持、あるいは食料安全保障にもつながっていくんではないかと思いますけれども、その点も含めて今後もしっかり御検討をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。

食料安全保障というのはしっかり守らなければいけませんので、象徴的によく農業と自動車というふうに言われますけれども、そんなことがないようにしっかり食料安全保障、日本の農業、一次産業、これを守っていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 二国間交渉を迫られた場合には、このＴＰＰ11が防波堤になるのかというようなお話もございましたけれども、米韓ＦＴＡの再交渉で、韓国は、鉄鋼とアルミの輸入制限をめぐる交渉で除外国になるために輸出の自主規制を約束するなどの譲歩を米国に対して重ねたそうです。

削除率約八〇％であると同時に、生鮮食料品等の社会的な建値、つまり、国民の食料安全保障の立場から、需要と供給の関係のみで価格を形成する、あらゆる場面での生鮮流通の取引価格の基準値を社会に示す、そのために、誰かの思惑とかは一切排除する、価格操作とか価格誘導などの不正な振る舞いを禁じた条文が今の六十四条なんです。

これから、温暖化の影響とか、それから、これまで作れたものが自国では作れなくなってくるとか、あるいは自由貿易との関係、また食料安全保障などの面において、我が国で農地を借りて、あるいは取得するというような形で、外国人や外国企業が農業経営を行うケースが増えてくるのではないかというふうに思っています。

しかし、今は、品質とか味、それから国際競争力の強化、食料安全保障、温暖化の対応、また優良な種子の安定供給体制を構築するためにも、やはり国の法律の下で種子の生産、普及、これを行うべきであるというふうに考えます。