長友慎治議員と食料安全保障

既存の制度の改善や新たな支援策が必要だと思いますということで、角田委員が、食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためにはコスト指標も活用して、コストに着目したセーフティーネットを構築すべきとただされました。 我が国の食料安全保障をしっかりと構築していくためには、収入保険以外のセーフティーネットもやはり必要じゃないかと私は思うんですが、大臣、これは通告はしておりませんが、大臣の答弁に即した質問ということで、御答弁いただくことは可能でしょうか。

日本の食料安全保障を考えると、再生産可能な所得、つまりは、農業で食べていける生活費、所得を補償する新たな直接支払い制度の導入を生産者は待ち望んでいらっしゃいます。 ですので、米や麦、大豆であれば作付面積に応じて交付金を支払う、米であれば例えば十アール当たり二万円程度を払う、畜産の場合は畜種ごとに頭数に応じて交付金を支払う、このような農業全般が対象の包括的な直接支払い制度、これを我が党では食料安全保障基礎支払いという名前で検討を申入れをしているところでございます。

食料安全保障ということが大きなテーマだったと思うんですが、食料安全保障の観点から、不測の事態に備えるということであれば、国民一人一人が少しずつでもいいから、ふだんから農業をする、また農に接するという環境を私はやるべきだと思います。

今、食料安全保障ということが非常に現実的になってきている中で、国を守る若者たちの高等工科学校があるわけですよ。 であれば、日本の食料安全保障を守る、日本の農業を守る若者たちの高等工科学校が、私は農林水産大臣直轄の教育機関としてあってもいいんじゃないかと思うわけなんですね。

この基本理念と食料安全保障はセットで、ニコイチであるべきだと思いますので、まずはこの青少年自然体験活動等の推進に関する法律案の成立を、是非、国を挙げて進めていただきたいというふうに思います。

現行法の一番目に掲げていた食料の安定供給の確保に代わり、改正案では、食料安全保障の確保と、環境と調和の取れた食料システムの確立が新設されましたが、部分にとどまっており、全体像が見えてきません。 この方針を続けるなら、幾ら基本法を改正したとしても、食料安全保障を確保することはできません。

第二に、食料安全保障の確保及び農業の持続的な発展に係る政策は、人口動態にかかわらず重要であることを明確にすることといたします。

田代教授から、今日、食料安全保障について、武器としての食料、それから食料は武器であるというようなお話をいただきました。 しかし、日本は飽食で、余っているのに食料が足りないという御指摘、いろいろありますけれども、輸入した分を、その分捨てているとか廃棄しているとか、毎日御飯茶わん一杯分を日本人全員が廃棄しているというようなデータもあるような状況です。

ただ一方、この食料・農業・農村基本法の中で食料安全保障、また食料危機が迫っているということを指摘しながら、税金を使い大量の食品ロスの廃棄を行っているという現実には、非常に矛盾を感じるなというふうに思うわけです。

そうなると、食料安全保障の観点からも問題になってまいります。 円安進行や長期化するロシアのウクライナ侵攻、中東地域での紛争などで、原油の輸入価格が高止まりをしています。

一番最初に私が日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成ということを申し上げましたけれども、私は、ＪＡの幹部の皆さんもまさに農業経営者であるべきだと思うんですね。

そこで、集積した広大な農地を預かりまして、これから日本の食料安全保障を支える農業経営者の育成に農水省としても取り組んでいることがあるのかどうかを、まずはお話を伺いたいと思います。

先ほど小野泰輔委員が、経済産業省の予算は焼け太りしている、農水省の予算はもっと三倍ぐらいあっていいんじゃないかという御発言もありましたけれども、もしバックキャスティングで、何年後には世帯年収幾らぐらいの農家さんたちを何人育てます、若しくは確保します、そのためにこれぐらいの予算が必要なんです、そうしなければ日本の食料安全保障は守れません、そういうようなロジックで財務省を説得すれば、予算も引き出せるというように考えるんです。

今回の基本法の改正におきまして核になるのが食料安全保障の確保であることは、これまでの議論の中でも明確になっているというふうに思っております。 このお菓子には、米菓、お米で作ったお菓子は除いてありますが、こうした、農産物というよりも加工食品の輸出促進が食料安全保障にどう貢献するのか、まずは教えていただきたいと思います。

今回の基本法で食料安全保障ということをうたっている中において、この食育ということを力を入れていかなければ、国産のものというのは消費が増えないですよ。

坂本大臣が大臣所信の中で、「農業政策が大きな転換点に立っているとの自覚を持ち、食料安全保障改革元年として、基本法の改正と関連施策の実現に全力を尽くしてまいります。

（拍手） 現行の基本法での食料安全保障は、不測の場合に対処するものとされ、専ら危機管理対応という位置づけでした。 平時から食料安全保障を確立するというなら、食料自給率を向上させることが不可欠です。

風評被害の払拭とか、被災地復興支援メニューの開発、販売、また米粉の活用とか価格転嫁、食料安全保障のＰＲ等。

食料安全保障の観点から、食料供給が困難な事態への対応強化を図るため、新法、食料供給困難事態法が今国会に提出をされております。

科学的根拠に基づかない輸入禁止措置というものを行う国、地域が今後も拡大しないとも限らない。 既に輸入禁止措置をしている国、地域も含めて、日本の水産物は安心で安全であるという認識の下、輸入規制強化措置を行ってくる一部の国に対しては毅然とした態度で政府も対応していただくということを現場の皆さんは望んでおりますし、水産物の一時的な買取りはもちろん、保管の支援、さらには、水産物の国内における加工体制の強化に必要な人材の確保及び設備の支援を是非引き続きお願いをしておきたいと思います。

最後、食料安全保障について質問をしたいと思います。 賃上げ、賃上げと言うと、企業に勤めている人の給料を上げることに焦点が当たりがちですけれども、日本の食料安全保障を支えてくださっている農林水産業の皆さんの所得を上げることも喫緊の課題です。

本日は、大きく三つ、賃上げ、地方創生、そして食料安全保障について質問をさせていただきます。

このままでは日本の食料自給率も上がりませんし、食料安全保障を語る上で、生産者が増えなければ戦略は描けないというふうに私は感じています。

日本の農業、また日本の食料安全保障が今ターニングポイントを迎えたというところでございますけれども、これらのＪＡの皆さんが地域にとってどのような存在に変わらなければならないのか、まず大臣の見解を伺います。

みどりの戦略に対しての問題点として、学校教育現場での国産志向、食料安全保障などの観点からしっかりとした教育が行われていないという御指摘をいただきました。 大塚代表からもいただきましたけれども、学校の教育現場で国産志向、食料安全保障などの観点からしっかりとした教育が行われていないという御指摘に対しまして、農林水産省、そして、今日は文科省の方にも政府参考人として来ていただいていますので、それぞれの見解を伺いたいと思います。