石垣のりこ議員と食料安全保障

四 重要品種育成事業計画の認定に当たっては、我が国の食料安全保障及び経済安全保障の確保の観点から、申請者及び事業の実施内容について様々な角度から丁寧に確認を行う等、厳格な審査に努めること。

十一 需要の拡大に向けた政府の取組は、将来にわたる食料安全保障の確保の観点からも重要であり、この必要性について広く国民の理解が得られるよう、積極的な情報発信に努めるとともに、民間事業者と連携して輸出拡大に努めること。 十三 生産者が行う米穀の需要に応じた生産に向けては、水田における主食用米以外の作物の生産振興も不可欠であるため、生産調整規定の廃止後も、輸入依存度の高い麦や大豆の生産振興などを通じた、全ての田畑のフル活用を図ること。

令和五年十二月に改訂されました食料安全保障強化政策大綱では、二〇三〇年までに家畜排せつ物由来堆肥、そして下水汚泥資源の肥料としての使用量を倍増すると、で、リンベースでの肥料の使用量に占める国内資源の利用割合を四〇％まで拡大するということを目標に掲げています。 化学肥料、ほぼ一〇〇％を輸入に依存している我が国におきまして、自国で賄える化学肥料を確保することは重要ですが、やはりそのためには、安全性が確保されること、またその効果が適切に保証されることが大前提であるということは言うまでもありません。

農業構造転換の推進に必要な施策の集中的な実施の財源に充てるための日本中央競馬会の国庫納付金の納付に関する臨時措置法案に対する附帯決議（案） 令和六年に改正された食料・農業・農村基本法に基づく令和七年度からの初動五年間の農業構造転換集中対策期間において、食料安全保障の確保等に向け、農地の区画の拡大、共同利用施設の再編整備、スマート農業技術の開発、農産物の輸出を行う産地の育成等を集中的・計画的に推進する必要がある。 また、農業構造転換集中対策期間終了後における食料安全保障の確保に資する施策の実施のためには安定した財源が必要である。

この法律の施行後四年を目途として、農業構造転換の集中的な推進の状況等を勘案し、食料安全保障に資する施策の実施に必要な安定した財源を確保するための各般の措置の在り方について検討を加え、必要に応じ所定の措置を講ずるものとするという検討項目がありますが、これ、検討によってはＪＲＡの特別積立金からの国庫納付を継続するということもあり得るんでしょうか。

国連機関や人道支援団体などによる総合的食料安全保障レベル分類の検討委員会は、今年八月、食料不足の深刻度を測る国際的な基準である総合的食料安全保障レベル分類の最も危機的なレベル五、壊滅的飢餓に当たるとし、このままでは特に子供たちに多くの餓死者が出ることを警告しています。 補正予算として組まれている施策を見ると、基金の積み増しは言うまでもなく、中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備や経済安全保障の確保に資するサプライチェーンの強靱化事業、また、大規模災害対応以外の国土強靱化の推進、食料安全保障の確立など、本来本予算で組むべき施策のオンパレードです。

これは適正の備蓄の量がどのぐらいかということにもよるかもしれないんですけれども、基本的にこれは食料安全保障ということで、国がしっかりと責任を持っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 続きまして、この急増する枠外輸入に関して伺います。

そういう場合に、緊急時に確実に確保できるとは限らないのではないだろうかという、これ根本的な問題だと思うんですけれども、やっぱりこの備蓄に関しては国が責任を持ってこの備蓄米を保有、管理する方針というのを明確に本来はすべきではないかと、これは食料安全保障の観点からも言えると思うんですが、その点、大臣、いかがでしょう。

実際の急な値上がりによってアンバランスな状況が生まれているということで、所信で大臣が述べられていた先の見通せる農政というのを確立していくためにも、私たち立憲民主党としては、所得補償制度を導入する、あくまでも食料確保と農地維持支払ということで、食農支払という制度を提言しておりますけれども、食料安全保障の基本、やっぱり農業であり農家であるという観点から、これ全てやっぱり市場に任せるということの難しさというか、限界があるのではないかと思います…

このＭＡ米の活用に関しても、ＭＡ米が入ってくるかどうかすらも分からないような状況があり得るわけですから、基本的には国産でもちろんやるというのが私は基本であるというふうに思いますし、決して、この食料安全保障ということを考えたときに、備蓄米の分量を安易に減らすようなことは決してやめていただきたいということで、農水大臣、しっかりと今後お願いを申し上げます。

その安心できる備蓄の水準ということでやはりこの食料安全保障を考えたときに、おっしゃるとおりに、私は、この備蓄の分量は、確かに今食べている量は減っているかもしれませんけれども、いざ何かあったときには更に今よりもこの消費が増えるという前提に立たなければならないということを考えると、少なくとも今よりも減らすという方向はないと思うんですけれども、いかがですか。

もっと、食料安全保障は、食べるものがなかったら私たち死んでしまうわけですから、しっかりと一次産業支えていくためにもっとお金掛けなきゃいけないのに、政策の方向性が、そもそも判断するものがちょっと変わっていたりとか、ちょっとこれ信用に足りるものになり得ていないということに本当に私、懸念を感じます。

政府は、農業担い手を増やすために、地域おこし協力隊ですとか半農半Ｘとか農福連携とか外国人労働者とか、様々な多様な方が新規就農者として農業を支える仕組みというものを目指して取り組んでいらっしゃるわけなんですけれども、やはり食料安全保障を支える現場の安全を守るために、死亡者数だけではなくて、その前段に生じているであろうもっと多くのこういう農業現場の事故を積極的に把握して事故の原因を分析して、関係各所にフィードバックをして事故防止に努めていた…

食料安全保障ということから、改めて農作業における事故発生状況について伺います。

今お話にありましたように、国内で生産できるものはできる限り国産で、国内で生産していくというようなことはもちろん触れられてはいるんですけれども、やはり、この例えば緊急事態食料安全保障指針というのがございますが、その中においても、その策定の趣旨について、まず初めに我が国の食料需給の状況というのが示されておりまして、食料自給率が年々低下し、供給熱量ベースでは今や主要先進国で最も低い水準となっているという認識が示されていると。 その上で、緊急時の食料安全保障のためには平素からの取組も必要であるということが緊急事態食料安全保障指針でも述べられております。

農水省のホームページ見ますと、資料の一ございます、食料安全保障とはというところに第二条と第十九条、両方掲げられていて、不測の事態ということだけではない、もうちょっとトータルな観念で平時と緊急時も含めて捉えられているというところで、非常にその概念、使い方が曖昧になっているのではないかということで、基本法の見直しの際にここの整理が必要だというふうに私も思っておりますし、今大臣からも御答弁ありましたので、その辺の御検討をお願いしたいと思います… その食料安全保障を考える上で、大臣所信では、食料安全保障という言葉というのは複数回出てくるんですけれども、食料自給率という言葉が、残念ながらというか、一回も出てきておりません。

こうした状況は食料安全保障にも影響する深刻な事態だと受け止めております。 さて、今日の予算に関してもそうですし、先日の野村大臣の所信でも食料安全保障というのが政策の柱の一つとされております。

日本の食料安全保障に関して、今もお話ありましたけれども、このターニングポイントに立つ農林水産大臣として、まず、これまでどのような農政であったのか、そして、これからどのような方向に転換すべきだとお考えなのか、御答弁お願いいたします。

次に、食料安全保障について伺います。 食料安全保障を考える場合、何より重要なことは、一次産業に携わる方たちが生活の不安なくなりわいを続けることができる仕組みづくりなのではありませんか。

この種子を守っていくということが今回の食料・農業・農村基本計画における自給率、食料安全保障の面でも非常に重要なことなのではないかと思いますが、これ、済みません、通告しておりませんけれども、種子の自給率というのは現在どうなっているのか。

さて、見直しが行われました食料・農業・農村基本計画ですけれども、食料供給のリスクを見据えた総合的な食料安全保障の確立という項目がございます。

さて、江藤大臣、先ほど徳永委員からの質問の中でも、今の現状をどのように捉えていらっしゃるかということで危機感についてお話がございましたけれども、この危機感に関してなんですが、緊急事態食料安全保障指針、先ほど徳永委員の中にもございました、平成十二年、食料・農業・農村基本法及び基本計画を受けて、平成十四年に策定されたものですが、こちらのこのシミュレーション、レベル〇からレベル一、二とございます。