山田勝彦議員と食料安全保障

食料安全保障上、重要な後継者育成対策として、農家の贈与税の大幅な減免が必要ではないか。

食料安全保障が重要だと政府は言いながら、物価高で深刻な経営危機にある酪農家や畜産農家を救おうとせず、残念ながら廃業者や自殺者が増えている状況です。

食料安全保障を強化するためには、種子法、そして農家の戸別所得補償制度の復活が必要だということを強く訴えて、私の質疑といたします。

大臣、食料安全保障強化のために種子法を復活するべきではないでしょうか。

しかし一方で、今のお話であれば、我が国は、海外で種子の生産をする、そして海外の国から種子の供給に頼る、こういったお話ですので、本当に、これでは食料安全保障は強化されないということがはっきりとしたと思います。

食料安全保障上重要な種子の自給、これは国民の皆様が求めている声です。

大臣は、そういう御答弁であれば、種子の自給は食料安全保障上大変重要であるという御認識でよろしいですか。

食料安全保障についてです。

しかし、一方で、総理の演説からは食料安全保障への意欲は感じられず、食料自給率を上げる具体策もありません。 しかし、食料安全保障の強化には関心がないようです。

我が国の食料安全保障の観点からも、原料原産地表示制度は生産地表示へと改めるべきではないでしょうか。

そして、食料安全保障の観点からも、このような大手企業の種子に依存するのではなく、国内の各地域に根差した固定種や在来種を守り、広げていくことが本来大切です。

やはり、海外に依存している野菜の種の生産体制をいかに国内に持っていくかが、食料安全保障上の重要な課題だと思っておりますし、先ほど、万が一の有事のときに、戦争に巻き込まれた国から入ってこない、そういうことのシミュレーションが今できていないということも私は問題だと思います。 この食料危機の時代に、自民党政権は、食料安全保障と逆行する政策を推し進めてきました。

今回のウクライナ情勢、またコロナ禍において、改めて、国民の皆さんは食料安全保障、そして食料自給率に対する危機感を大きく抱いております。

国内の農家がこれだけ苦しんでいるにもかかわらず、ミニマムアクセス米、乳製品、農畜産物の輸入制限を全く行わない。 そして、今年度予算、食料安全保障の強化がこれほどまでに求められているにもかかわらず、防衛予算は前年比二六％増に対し、農業予算、農林水産省予算は、驚くべきことに〇・四％減っているのです。

これは、日本の食料安全保障強化にもつながる重要なお話です。

大臣が所信で強調されている食料安全保障の強化、食料自給率の向上、こういったことを実現していく上で、今、逆行しているような状況になっている。 野村大臣、食料安全保障を強化したいという大臣の思いがこの目標からは全く伝わってきません。

大臣が所信で述べられている食料安全保障とは、一体何なのでしょうか。

昨年十二月、物価高対策や食料安全保障の強化に向けた総額八千二百六億円もの令和四年度第二次補正予算が組まれましたが、農業者が求めている飼料代の高騰分を直接補填する内容にはなっていませんでした。

特に、飼料価格の高騰は、飼料自給率の低い我が国において食料安全保障に関わる問題であることから、飼料の輸入依存からの脱却を目指すとともに、畜産・酪農経営の安定を図り、営農継続の意欲を維持し、高めていくことが重要な課題となっている。