角田秀穂議員と食料安全保障

まず、雄川参考人にお伺いをさせていただきたいと思うんですけれども、担い手不足に対応した生産性の向上であるとか、特に、今、気候変動、こうした中で、食料安全保障を確保する上からも、新たな品種の開発の重要性というのがますます高まっている中で、今回の法律についても品種開発と普及の加速化を目指そうとしているものですけれども、ただ、今、新品種の出願件数というものがどんどんどんどん減少をしてきている、品種開発の必要性が高まっているんだけれども、新たな…

生産の現場からは、コスト指標を活用した再生産可能な価格の形成に期待する声が聞かれますが、肥料や燃料など生産資材を海外からの輸入に大きく依存しているため、国際市況や円安の影響を受けやすい構造ゆえに、現在も、中東情勢によるコスト上昇分を直ちに転嫁できず、コスト割れに陥るリスクが高まっています。 食料安全保障を担う生産者が安心して営農するためには、コスト指標も活用して、コストに着目したセーフティーネットを構築すべきと考えますが、見解を伺います。

人口減少が今後も当分続く中で食料安全保障を確保する、そのために、特に人口減少が深刻な中山間を含む地方の活力の維持をどう図っていくか、やはり、そのための人材の受皿、それを農業を中心につくっていく必要があるんだろうという思いから、今回このような質問をさせていただきました。

中心になるのはやはり食料安全保障であって、農業です。 食料安全保障を中核に据えた地方創生戦略、これは地方の主体性に任せるだけでは進まないと思いますので、国が積極的、重点的に、そして戦略的に施策を展開していかなければいけないというふうに考えていますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。

基本法の柱である一人一人の食料安全保障の確保のためには現行の規定のままで本当によいのか、この点、是非、私自身は見直すべきだと考えておりますけれども、では、それ以外にどのような方策が考えられるのか、また、どのようなときにも全ての人が必要な食料を入手できる、そうした仕組みについて是非これはまた考えていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。 食料安全保障の確保のためにも地方創生は待ったなしの課題であって、耕地面積、生産額とも四割を占める中山間地域を人口減少の中でこれからいかに守っていくのか、国が本腰を入れて取り組まなければいけない問題です。

食料安全保障確保のため、現に食料を買うことができない子供、家庭に対する支援を通じて一人一人が食料を入手できる環境整備のためには、この政令の規定自体も見直すべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点について見解を伺いたいと思います。

改正食料・農業・農村基本法では、食料安全保障を基本理念の柱として位置づけ、この食料安全保障というのは、国全体としての食料の確保に加えて、国民一人一人の入手の観点も含めたものとして、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、国民一人一人がこれを入手できる状態というふうに定義をされております。

食料安全保障が問われる中、前政権は増産方針を掲げましたが、鈴木農水大臣が需要に応じた生産に戻されたことに、増産準備を進めていた生産現場では、農政への不信、混乱や不安が広がっています。

新たな食料・農業・農村基本計画では、国際研究協力について、食料安全保障や気候変動等の地球規模的な課題に対応する農業技術の開発や普及を進めるためには、各国政府や海外の研究機関との連携が重要であるとして、これまでの国際研究協力の成果として、生物的硝化抑制強化作物、間断かんがい技術など、一定程度前進したとする一方で、これらの実装や他の技術の実証については十分に進んでいないとしております。

いかなる状況にあっても備蓄米の保管機能を維持することは食料安全保障確保の上からも重要との考えから、公明党は、九月末に当時の小泉大臣に対して、逸失保管料に対する支援措置の実施や、緊急出庫で生じた荷繰り経費など追加的経費に対する実費精算などを要望をいたしました。

その上で、農業法人の経営基盤の強化、雇用の確保が、日本の食料安全保障を確保していく上での大きな課題になっていると考えます。

全国の耕地面積の約四割、総農家数の約四割、農業産出額の約四割を占めるなど、我が国の農業において重要な役割を担っている中山間地域、ここをいかに守っていくかは、食料安全保障確保の上からも極めて重要な課題であります。

食料安全保障の確保を目指して昨年成立した食料・農業・農村基本法に基づき、新たな食料・農業・農村基本計画の策定作業が進められておりますけれども、平時から不測時まで、食料の安定供給の確保には、国内生産基盤の強化が求められますが、そのためには、何といっても人の確保、担い手をいかに確保するか、確保できるかにかかっております。 こうした担い手の減少に、農地の集積、集約化や、機械による省力化のための大区画化なども進めなければなりませんが、この際、農業法人の役割がますます重要になってきており、経営基盤の強化、雇用の確保が日本の食料安全保障を確保する上からも大きな課題と言えます。

今、食料安全保障の確保を目指した新しい食料・農業・農村基本計画の策定作業が行われております。

公明党では、食料・農業・農村基本法の改正に当たって、特に平時からの食料安全保障の確保が重要との考え方から、買物困難者やフードバンク、子供食堂に対する支援の充実を訴えてきました。 その設備整備に対する支援は、現状、農水省が担っておりますが、平時からの食料安全保障の確保という観点からも更に積極的な取組を求めるものですが、見解を伺います。

平時からの食料安全保障、良質な食料が全ての人に行き渡る環境づくりのためにも、積極的に活用されるよう、これからも取組をお願いしたいと思っております。

大臣所信において、食料安全保障の強化を図る観点から、水田政策を根本的に見直すとの考えが示されました。

続いて、米以外の主要農産物の備蓄について質問したいと思いますけれども、小麦は八割以上、大豆に至っては九割以上を輸入に頼っています。 今後国内生産を増強するにしても、輸入が途絶した場合の影響は特に大きいと言えます。

平成五年のときは、持ち越し在庫が極めて低い水準だったこともあって不足分約二百五十万トンを輸入で確保したわけですが、このときの日本による大量の緊急輸入は国際的な米価格の高騰を招きました。 このときの経験も踏まえて、現在では国産米の備蓄が行われており、不作等で供給が確保できない事態には、まず備蓄米を放出し、その上で不足分を海外からの輸入で補うという対応になると思いますが、平成五年当時、米をほとんど輸入したことのない日本が世界の貿易量の二割から四分の一という大量の米を極めて短期間で調達できたということは奇跡と言っても過言ではないと思います。

現行食料・農業・農村基本法が制定されて以降、この間の国内外の大きな変化、リスクの高まりに対応し、食料の安定供給の確保等の取組を一層強化する必要に迫られる中、改正案では、基本理念に新たに食料安全保障の確保を位置づけ、その実現のために食料の輸出による供給能力の維持や価格形成について食料システム全体の関係者による合理的な費用の考慮を規定したほか、環境と調和の取れた食料システムの確立を新たに規定し、多面的機能の発揮や農業の持続的発展においても環… その上で、食料安全保障の確保、将来にわたって持続可能な農業の確立、農村コミュニティーの維持、活性化のために何よりも重要なことは、基本法の理念実現のための具体的な施策の力強い推進であります。

食料・農業・農村基本法改正案では、食料安全保障の抜本強化、これを打ち出して、輸入に多くを頼っている麦、大豆、飼料用作物などの国産化を進めるとしていますけれども、このことについて、畑地化など、これら作物への転換を促す施策を今後推進しなければならないことは当然として、南北に延びる日本は、狭い国土ではありますけれども、地域ごとに気候風土も大変異なっております。

食料や肥料、飼料の多くを輸入に依存する体質は、基本法制定当時から今日まで変わっておりません。 一方で、食料、生産資材の高騰、気候変動による食料生産の不安定化が進み、安価かつ安定的な食料輸入の確保が困難になってきていることに対して、食料供給の安定確保のために主要作物や肥料、飼料の国産化を進めることは当然取り組まねばなりませんが、今後も食料、生産資材の多くを海外からの輸入に頼らざるを得ないという体質は変わらないと思います。

食料安全保障確保の観点からも、これは政府を挙げて取り組まなければならない課題と考えます。 こうした人口減少下の困難な課題を乗り越えて、食料安全保障確保のための人材の確保、そのための環境整備、これは国土の保全という面からも極めて重要です。

食料安全保障確保の基は、何といっても、農地と担い手、人です。

今国会で、食料安全保障の確保、農業の持続的な発展を図るため、食料・農業・農村基本法の改正が議論をされる予定ですが、食料安全保障、持続可能な農業の鍵は、何といっても担い手です。