小山展弘議員と食料安全保障

鈴木宣弘教授は、農水予算はプラス一兆円の増額が必要だということをおっしゃっていまして、これを食料安全保障推進法ということでやっていく、先ほど野間議員からのお話にもあったのも、こういった、元々の食料安全保障ということを根拠にした、やはり農水予算の増額が必要だろうと。 実は、御党の城内実先生と私とで、協同組合振興議連で、食料安全保障推進に関する議員立法というもの、プログラム法ですけれども、案の骨子まで作りまして、それを実は、森山裕先生のところに今年三月に提出してあります。

似たような形でもう一つお尋ねしたいと思いますが、まさに、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、農業や食料安全保障に理解が国民的になくなってくると、今度、そういう地方自治体の議員さんを送り出すこととか、あるいは首長さんを選ぶ際にも、大規模になって農家の方の人口が減れば減るほど、票数としても少なくなるわけですから、影響力が減ってくるわけですね。

これはやはり、大規模化を進めたりスマート化を進めれば進めるほど、その分、国民的な理解の醸成、農地所有者の方々への食料安全保障や農業に対する理解の醸成といったことが必要になろうかと思うんですけれども、この点について、特に頑張って大規模にやっている、だけれども、ちょっと地域で理解を得られないというような、そういう農家さんに向けて、坂本大臣の御感想あるいはお話を是非お尋ねしたいと思います。

だけれども、代替地がやはり効率が悪かったり、土壌が悪かったり、生産量が落ちたりというようなことになりますと、それがもっとさらに、その道路の後、開発だということになると、若い、大規模な農家の方ほど本当にやっていけるんだろうかという大変将来に対する不安も出てまいりますので、是非、本来はやはり、優良農地で農業をやっていきたいというところは工業用地、住宅用地としても垂涎の的になっているということはあろうかと思いますけれども、食料安全保障の確保の…

今までの外為法であったりエネルギー安全保障であったり食料安全保障であったりということで対応していないところをカバーするものだということで、情報とかサイバーとか、そういうことだったんですけれども、改めて、その後、国家安全保障戦略の中で少しこの経済安全保障についても言及する部分もあるんですが、現在の経済安全保障という言葉についての政府の定義、あるいは、この言葉の使用法というものが当時と変わっていたり、あるいは新たに定着してきたというものがあ…

このように、実際の食料生産の、生産量でいえば大規模利用型農業あるいは高度技術集約型農業というこの部分が主力となるわけですけれども、その一方で、市民の家庭菜園とかそういったところでも、国民的な理解の醸成、農業政策や農への理解といったところで、理解のある人が幅広い裾野を持つということ、これもまさに農業政策を支える、農業を支える大きな一つの基盤になるのではないかということと、少しでも自分で生産していれば、そのことも、ドイツなどでもあるようです…

次の質問をさせていただきたいと思いますが、食料安全保障を確保して食料自給率を向上し、また、農地を維持したり、様々な農業政策への理解を得ていくためにも、国民的な広い理解というものが必要かと思います。

だけれども、私が一番訴えたいのは、食料生産やあるいは食料安全保障に対する国民的な理解が、農業従事者の減少とともに、理解というものも減っていってしまうんじゃないだろうか。 まさに国民的な理解で、食料安全保障が大事なんだよということを理解してもらわなきゃいけない。

しかし、だけれども、食料安全保障であったり、今の電力の供給であったり、あるいは、ひょっとしたら鉄道事業なんというのも、全然これは競争の在り方は違うんじゃないかな、そんなことも感じながら、今、山岡議員の質問の最後のコメントを伺っておりましたですけれども。

こういったことから、ほかの面でも、例えば食料安全保障の議論の中で、同盟国からの輸入については心配しなくていいんだ、だから自給率なんか関係ないというような意見もいろいろな委員会の中で聞かれましたけれども、経済関係では競争相手だということもやはり認識するべきではないかと。 仮に中台関係が今変化をして、台湾が中国の方に接近していくとか、あるいは、いわゆる台湾有事などの諸事情によって半導体の輸入が途絶というような場合には、日本の産業全体にも大きな影響が及ぶ可能性があります。

ですから、やはり今、ヨーロッパは今減ってきているかもしれないけれども、日本の場合にはやはり所得を補償する制度の導入というのを、是非超党派で、与野党で協力して、恐らく、私どもの党と政府あるいは農水省さんとの認識、一致するところもあると思いますので、是非ここは御検討いただきたいと思いますし、また、今大臣からもお話のあった有機農業の推進といったこと、全部が有機になるということはもちろん政府もおっしゃっていないし、我々も適したところと適していな… 食料自給率が極端に低い日本では、今後、生活弱者の食生活が為替相場に振り回されかねない、食べ物に困るというような事態にもなりかねないと思いますし、また、食料安全保障とエンゲル係数というのはかなり関係のある指標だと思います。

是非、農家の方々が安心して営農継続できて、また食料安全保障というものを確保していくために、与野党で協力して、場合によっては超党派で、所得補償に関する制度、全品目について入れていきたい。

さて、能登半島地震の復旧復興、物価高対策、子育て支援金や少子化対策、食料安全保障と農政改革、外交、防衛問題など、日本は国事多難なときであります。

食料安全保障、それを確保していくということであれば、やはり国民全体での食料安全保障に対する認識の深化、あるいは意識の醸成といったものも必要であるということを示していると思っております。 この点をもっと、農水省やあるいは岸田内閣も、国民全体に向けて、食料安全保障、これは一般の、防衛とかそういった安全保障と同じように訴えていく必要があろうかと思うんです。

それでは、食料安全保障について伺っていきたいと思います。 今後、これは食料輸入についても影響が出てくるのではないかということが考えられるわけです。

しかし、例えば、今度は、食料・農業・農村基本法、これを改正するに当たって、また、食料安全保障の新しい部署をつくる、室をつくる、そこの人件費なんかもどうなるんだろうかと。

もう一つ、指摘だけさせていただきたいんですが、生乳換算で十三・七万トンのカレントアクセス輸入が継続されたままでした。 安全保障も食料安全保障も、どちらも国民の命を守るという点では変わりないはずです。

このようなことが全国で発生することになると、やはり中長期的に食料安全保障あるいは食料生産にも影響を与えるんじゃないかということが考えられますので、是非、産業と農業の両立が必要であるとはいえ、どうバランスを取っていくか、国としての中長期的な対策やビジョンを考えていく必要があるのではないかなと思っております。

さて、大臣所信の中で、宮下大臣から、食料争奪の激化により安価に食料を輸入できるわけではないことが明白、また、我が国においては食料安全保障上のリスクは近年例がないほど高まっている、気候変動の影響に伴う世界的な生産の不安定化等による輸入リスクの顕在化などなどの文言がございました。 加えて、私は、近年の円安、とりわけ実質実効為替レートで見たときの円の購買力の大幅な低下も、今後、食料輸入に影響を与え得るのではないかと懸念をいたしております。

輸出入のところをどう考えるかというところでも、これからも恐らく、私は、円安傾向、あるいは日本のファンダメンタルの低下と人口の減少といったことも背景にした経済力の相対的な低下ということも考えますと、やはりこれから、食料を輸入してくればいいというような、これまでの時代から少しずつ変化する可能性もあるのではないかと思っておりますし、そういった中で、日本では高付加価値なものを生産をして、海外に輸出をして、海外の富裕層に食べてもらう、一方で、日本… ＳＤＧｓやあるいはカーボンニュートラルというようなことも言われる中で、それだけ食料が、輸出入で輸送のＣＯ2排出も出てくるということも考えると、もちろん輸入や輸出といったものを決して否定するわけではないですし、日本の高付加価値な、大変高品質な農産品、食料というものを海外の方に食べていただくというのは大いに意義があることだと思いますけれども、しかし、一方で、やはり地産地消といったようなことを、国消国産といったことも併せて、そのバランスを取っ…

是非、食料安全保障ということが、今回の計画の中で含まれてくる一番大きな要素かと思っておりますけれども、今、まさにその言葉のとおり、これは一人一人の国民が、これから食料安全保障の定義についてお尋ねしますけれども、どの概念を定義として採用するかによっても、いろいろ定義もありますけれども、しかし、国民一人一人がやはり意識していかなければいけない。 食料安全保障の概念についてなんですけれども、これについて、食料不足の際などに、不測時の食料の確保といったような意味合いで定義をする場合という、日本ではこちらの方がイメージが、なじみがあると思いますけれども、一方で、ＦＡＯが定義しているような、全ての人が、いかなるときでも、活動的で健康的な生活に必要な食生活上のニーズと嗜好を満たすために、十分で安全かつ栄養のある食料を、物理的、社会的、経済的にも入手可能である、こういう定義をすることもあっ…

そういう経験もありますので、是非、国内、これからの食料安全保障、食料自給率の向上、日本にできないことはないと思っております。 このぐらいの国民的な農業に対する理解の広がりと深化がなければ、なかなか食料安全保障に対する理解も深まっていかないのではないかということも感じますけれども、野村大臣は、このような国民皆農の考えについて、どのようにお考えになりますでしょうか。

是非、こういった国民の消費に対する理解醸成といったことも、食料安全保障や食料自給率を考える上では重要な点かと思いましたので、大臣所信の中になかったものですからお尋ねをさせていただいたんですけれども、この食料自給率を高めていくためには、逆にこれは大臣所信の中にあった文言ですけれども、需要に合った作物を作る戦略、国内において生産余剰の稲作から小麦や大豆の生産に転換する、あるいは米粉の利用を増やして小麦の代替商品とするといったことが必要である… ただ、もう一方で、今の国民の理解醸成という点ですけれども、先ほど保岡議員のニッポンフードシフトのお話もございましたが、食育の推進などによって日本食の需要を増やすこと、消費者や国民全体の食料安全保障から始まって、日本食に対する理解を深めることも大事ではないでしょうか。

それでは、大臣所信表明のことについて質問させていただきたいと思いますが、食料安全保障は生産者だけの問題ではなく、消費者を含めた国民一人一人に関わる国全体の問題ですと所信表明の中で大臣は述べておられます。 食料安全保障が語られる上で、必ず引き合いに出されるのが食料自給率の概念です。

耕作放棄地が増えてしまうということは、多面的機能が失われるということにもなりますし、食料自給率や食料安全保障といった観点からもマイナスな効果ということになろうかと思います。

実は、予算委員会の分科会の質問で、小林鷹之経済安保担当大臣は、経済安全保障の概念には食料安全保障やエネルギー安全保障などの概念も含まれるというような趣旨の答弁を行っております。 食料については、ただ、米の備蓄、エネルギーについても石油の備蓄などが行われておりまして、今回提出の経済安保の法案では食料安全保障については特段内容として盛り込まれていないけれども、今回から更に、こういった経済安全保障の観点から政策の見直しを行っていく必要があるのではないかと私も考えております。

食料安全保障なども概念としては含まれるということで、このことから私感じましたのは、耕作放棄地がどんどん増えた場合に、更なる食料自給率の低下が懸念されている、特に、今、水田活用の直接支払交付金について、農水省でも交付金の条件強化なども議論されておりますが、更なる耕作放棄地や離農者を増やさずに食料自給率が低下しないような政策をする、それをまた財務省もある程度後押しをする。

日本の自律性を確保するという今の答弁のお言葉がありましたけれども、これは、海外からの供給がストップした際に国民生活やあるいは経済に大きな影響が出ないようにこの対策を取っていくかと思いますが、そうしますと、経済安全保障の中には概念上は食料安全保障やエネルギー安全保障、こういったものも含まれる、ただ、今回の法案についてはその部分は、食料であれば備蓄をしているし、エネルギーであれば少なくとも石油については備蓄もしているし、ですので、そこは今回…