緑川貴士議員と食料安全保障

今、民間輸入で、一キロ三百四十一円という高い関税を払ってでも、先ほどもお話しいただいたように、高い銘柄米よりも安く仕入れられるということで、外国産米を取り扱っているところが今増えてきています。 資料の２なんですけれども、民間の米輸入というのは、精米、玄米、もみなどがありますけれども、民間輸入のほとんどを占めているのが精米です。

改正された基本法の理念の中心になった、国民一人一人の食料安全保障、その確立のためには、安定的な輸入、備蓄、これからも大切でありますし、何より、改正の大きなきっかけになった、国内外の情勢の変化、そして気候変動、輸入が途絶するリスクなどに備えて、いかに食料自給力を確保して国内生産の維持拡大ができるか。

基本理念である食料安全保障の重要な要素である食料の安定供給のその供給能力は、海外への輸出を図ることによって維持することが強調されています。 輸出先のニーズに対応した専用産地の基盤が不測時に転換できるといいますが、輸入大国である日本は、二〇〇〇年のＷＴＯ農業交渉日本提案において輸出の制限、禁止に反対しており、国内向けへの切替えが進むとは思えません。

六割という荒廃農地がやはり条件不利地で多いというところで、営農環境が特に厳しいところで、大型の機械がやはり入れにくい、除草や防除も本当に難しい、生産効率が上がりにくい、そうした難しいところで食料の供給基盤である農地を守りながら、耕地面積の四割、そして農業産出額の四割をこれまでも担ってきた、そんな農地の減少を食い止める経営体への支援というものが、私は食料安全保障の確保には不可欠だというふうに思います。

食料安全保障の確保が、この基本法案の重要な基本理念の一つに位置づけられています。

これを、法制化を待ってくださいと言うのであれば、やはり食料安全保障の根幹に関わる重要な論点だというふうに思っておりますので、この辺りは今日の審議でも、法制化はこれからといっても、基本法に密接に関わるというところについて、現状、お考えのところについて具体的に、できれば正確にお答えをいただければというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。

やはり、大臣おっしゃったように、合意形成ということが今回の食料安全保障の確保の肝になる大きなポイントであるというふうに思っております。 新たな基本法の理念の柱である食料安全保障の確保、良質な食料が合理的な価格で安定的に供給をされて、国民一人一人の手に入るような状態にする。

一方で、先週、坂本大臣の御答弁の中で、食料システムの関係者が集まる協議会を昨年発足させて、費用の考慮が行われる仕組みの構築に向けて協議をして、具体的な仕組みづくりの法制化も視野に検討するというふうにお答えをいただいているんですけれども、そもそもこの仕組みづくりこそが、基本法案の基本理念である食料安全保障の確保、つまり合理的な価格で良質な食料が安定的に供給されるということにダイレクトに関わっているわけでございます。 食料供給困難事態対策法案あるいは農振法、農業経営基盤強化法、これらは食料安全保障の確保に同じく関わる法案として今回、基本法関連の法案として出ているんですけれども、法制化を検討されるとおっしゃっていた以上は、同じタイミングで、やはりこれらの基本法の関連法として併せて提出するべきであったというふうに思いましたけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。

以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達が困難となっていることなどにより、農産加工業は厳しい経営環境に置かれている。 その際、価格水準の高騰している輸入原材料に代替する国産原材料が安定的に供給されることにより、農産加工業者の原材料の調達の安定化及び食料安全保障の強化に資するよう、必要な措置を講ずること。

今回の法改正で、途中から小麦粉から切り替えて米粉で製麺する業者は支援対象になるのに、当初から米粉で頑張ってきた製麺業者が単独では支援が受けられないというのは不公平感があると思いますし、今、米の麺は、ビーフンやフォーなどアジアの米の麺の輸入量が昨年初めて一万トンを超えて過去最大の輸入量になって、特に米粉の製麺業にも影響を与えています。 水田農業を食料安全保障のベースとして、政府も、二〇三〇年までに米粉用の米の生産面積を二一年比で一八八％拡大させると、食料安全保障強化政策大綱にも数字をしっかり、はっきり書いているわけですね。

食品アクセスの改善ということで、あわせて、平時の食料安全保障で重要なのが、やはり今日御議論ありますような適正な価格の形成ということで、こちらについてもお尋ねをしたいと思いますが、農産物、食品の生産コストに見合うような価格にしながらも、農家が再生産できる条件を整えるということが必要なんですが、他方で、今日お話があるような、最終的に価格転嫁されたものを買う消費者には過大な負担となることが懸念をされています。 そして、日本は輸入大国でもあります。

現行の基本法との比較では、基本理念が四つというのは同じなんですけれども、一つ目の、食料の安定供給という現行の規定については、国民一人一人の食料安全保障という形で見直されました。 国民の理解を深めるという観点からは、これまで以上に、関係する省庁と連携を取る、課題を共有しながらこの食料安全保障という方向性を農水省として共通の理解をしっかり求めていく、具体的な政策として協力をしながらアプローチを図っていくということが不可欠ではないかと思いますが、大臣、お考えはいかがでしょうか。

しかしながら、輸出先国政府による食品安全、動植物検疫上の規制が輸出拡大の障害となる事例があることに加え、一部の国・地域が東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う輸入規制措置を依然として実施しているなど乗り越えるべき課題も残されている。 また、新型コロナウイルス感染症、気候変動等に加え、ウクライナ情勢により食料及び生産資材の安定供給への世界的な影響が懸念されており、食料安全保障の確保が求められている。

やはり、条件が整った状況での生産力は当然ですけれども、食料安全保障というのは、条件が整っていない状況下を想定する、最悪の事態を想定しておくということが危機管理の要諦ではないでしょうか。

現状を客観的に判断する上で、食料安全保障に係る指針においても触れていきたいと思います。 それに加えて、右の下線にも引いてあるように、原料をほぼ全量輸入しているような肥料、そして農薬、化石燃料、こうしたものも生産に十分な量が確保されているという、それを前提とした自給力指標の試算になっています。

エネルギー、資材、また穀物、こうした海外に大きく依存しているもの、そして、その依存のリスクが顕在化している中で、国際相場、また海上運賃の値上がり、物流の遅れという状況を踏まえて、政府は、緊急事態食料安全保障指針をこのほど改定して、昨年の七月、新設した早期注意段階というものをその月から適用されてきました。

種子法は、原種、原原種の生産や普及させるべき優良品種の指定、そして、種子生産圃場の指定や検査を都道府県に義務づけることによって、稲や麦類、大豆、こうした穀物種子の国内自給の確保や食料安全保障に寄与し、地域それぞれの風土や気候に合った種子づくりを支えてきた、これは重い法律なんです。